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ひき逃げと危険運転致死傷罪について法務省に聞いてみた
 先々週くらいの日曜、テレビでひき逃げと危険運転致死傷罪の問題についてやっていた。ごく簡単にまとめると、「飲酒運転して轢いて、自首して捕まった場合は危険運転致死傷罪が適用され最大懲役20年(併合で最大30年)だが、逃げれば酒が抜けて危険運転致死傷罪が適用されず、業務上過失致死傷罪の懲役5年と道路交通法違反(ひき逃げ)の懲役5年の併合による懲役7.5年で済む。ひき逃げの「逃げ得」を生んでいる。ひき逃げの刑を重くして「逃げ得」を無くせ」というようなものだったと思う。
 理論的には正しく聞こえるが、本当に厳罰化で解決するのだろうか。疑問に思ったので、法務省刑事局の担当者にこのテレビの内容と意見について聞いてみた。

・テレビの反響が強く、内容はよく把握している。
・だが、今はひき逃げの厳罰化をする状況は起きていないと考えている。
・危険運転致死傷罪の条件であるアルコールの影響は、どれだけ飲んだかだけでなく、どれだけまともに運転できなくなったか。アルコール量の検出は絶対条件ではない。
・酒気帯びの検査がなくても、外形的に飲酒していたと確認されれば危険運転致死傷罪に適用できるし、実際に適用例もある。

 というものだった。個別ケースについて一担当官が言えるわけはないが、言いたかったことは「ひき逃げして酒が抜けても、今の危険運転致死傷罪で十分適用できるし、テレビのケースも適用できた。法律の問題ではなく運用側(検察・警察)の問題だ」ということだと話していて感じた。もちろん検察は一応法務省の中の組織であり、そうはっきりは言っていなかったが。
 ひき逃げを厳罰化したら確かにひき逃げは減るかもしれない。だが、主たる業務上過失致死傷罪が5年ということを考えると、従たるひき逃げを厳罰化し過ぎるのは刑のバランスを欠く。7,8年が限界だろう。7,8年ではまだ「逃げ得」が残る上に、被害者遺族側も12年程度で納得するだろうか。ひき逃げの厳罰化は検討すべきだが、それで問題が全て解決するわけではない。
 やはり運用する側の意識が変わらない限り問題は解決しないだろう。今の検察・警察の能力ならば、前の日に居酒屋や他人の家で酒を何杯程度飲んでいたか位は立証できるはずである。実際、テレビで問題になっていたケースも、加害者が酒をだいたいどの程度飲んでいたかはわかっていながら、危険運転致死罪での起訴を見送ったというものだった。極論すれば、検察・警察が立証をサボタージュしたとも言えるのではないか。危険運転致死傷罪の立証に消極的な体質を変えるために何をすべきなのか。副検事制度など改善すべき点はあるのではないか。それを考えることが、ひき逃げの「逃げ得」を無くすためにまずやるべきことだと思う。

<参考リンク>
松弁吠える
http://www.wai-y.com/~tav/Matsu_ben.htm

ニュース | 【2006-02-01(Wed) 18:51:54】 | Trackback:(0) | Comments:(0)
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