コメント
どうなってんねん申します。
北京パラリンピックの募金は、ＮＰＯ法人の日本パラリンピック支援機構がしてんねんけど、これがめっちゃ怪しい。数年前にＮＰＯ法人やまびこ会がインチキしよって疑心暗鬼ですねん。今、別のブログで話題騒然やから、よかったら見てください。募金詐欺かも知れへん。
http://motoaki.blog68.fc2.com/blog-entry-363.html
2008-02-08 金 12:52:49 | URL | どうなってんねん #HHwP0Xsw [ 編集]
Re：
コメントありがとうございます。
リンク先も読ませていただきました。
詳細を調べてみようと思いますが、
（早くても来週火曜以降になります）
http://www.npo-homepage.go.jp/
に掲載されている事業報告書や収支報告書、
http://www.jsad.or.jp/topfile/konin_sosiki.htm
「当協会がその全ての活動を事前に承認し、
事業報告及び定期的な会計報告を確認」
http://www.lawson.co.jp/company/activity/topics/paralinpic_oenkin.html
パラリンピック委員会からの感謝状を代わりに持っていっていること、
http://www.j-energy.co.jp/cp/release/2004/20040902_1.php
支援機構に募金を渡し、パラリンピック委員
会からの感謝状をもらっていること、
等をあわせて見ると、細かい数字まではこちらではわかりませんが、
日本障害者スポーツ協会独自での活動には限界があるので、
ベンチャー企業や中小企業の経営者等が集まってＮＰＯを立ち上げ、
日本障害者スポーツ協会の手足となって募金活動をしているのかなぁ、
という印象を持ちました。
ttp://www.jsad.or.jp/news_files/news2007.htm#news_attention
これなんかはかなり濃いグレーですが、
支援機構はそうではないという考えに今は傾いています。
スポンサーの件も、そもそもスポンサーとは支援する代わりに
企業名を宣伝させてもらい、企業価値を高めるもので、
支援機構の場合は宣伝させてもらう必要性がないから
スポンサー契約ではないのでしょう。
なお、理事長はおそらくこちらの会社の社長さんでは
ないかなと思います。
内閣府の方に載っている理事2名と、社長と取締役の2名の
名前が同じなので、同一人物の可能性が高いのではないかと。
ttp://www.sensoret.com/index.html
どちらにせよ、もうちょっと調べてみます。
※httpの最初のhを切っているアドレスは、hを付け加えてください。
（URL制限数オーバーになってしまったので）
2008-02-08 金 15:09:59 | URL | kenji145 #MgXvyZ2Y [ 編集]
返信おおきに。
一番知りたいのは、このＮＰＯに北京パラリンピックの募金の許可があるかどうかですねん。アテネやトリノはともかく、北京がおかしい思いますねん。どこにも許可があるとは書いてへん。日本障害者スポーツ協会から正式に許可されんとあかんはずなんですわ。そこらへんがひっかかりますねん。
それと、会社の住所はＮＰＯと同じ。間違いないわ。同一人物やね。
2008-02-10 日 20:10:36 | URL | どうなってんねん #iqRvHKyU [ 編集]
Re：
まず、前回のレスで書いた印象は取り消します。
新聞や雑誌に何か載っていないか調べてみたところ、ほとんどが障害者の雇用支援の記事ばかりでしたが、一つ、2004年10月2月号週刊現代に、「日本パラリンピック委員長の集金システム」という記事が載っていました。「週刊現代」という完全に信頼性のあるソースではないですが、そこに日本パラリンピック支援機構も設立経緯が書いてあります。
内容はごく簡単に書くと、
１）日本障害者スポーツ協会（以下、協会）会長で、日本パラリンピック委員会（以下、委員会）委員長である北郷氏の指示で、友人である浅生力氏に「日本パラリンピック株式会社（以下、パ社）」を作らせた。北郷氏はパ社の相談役に就任。同時に浅生氏を協会の参与にし、パラリンピックにまつわる事業を独占的に請け負わせた。
２）週刊現代誌の過去の報道を受け、所管省庁である厚生労働省が協会に対し、パ社との不透明な関係を速やかに整理するように警告。
３）北郷氏は相談役を辞任し、浅生氏の参与の肩書も剥奪、パ社の名前も変更させ、パラリンピックにまつわる事業から手を引かせた。
４）その後釜に座ったのが、「東京ドリーム株式会社（以下、ドリーム）」と「ＮＰＯ日本パラリンピック支援機構（以下、支援機構）」。ドリームは、静岡県河津市の休眠会社を現社長の稲垣哲郎氏が買収し、新宿区に移転。副社長は富永明久氏。支援機構の理事長は（やはり前回の書き込み通り）「株式会社ティティエム」社長の浦尾勲氏。支援機構の役員の中には、浦尾社長の子息やドリームの稲垣社長、富永副社長も。これらのメンバーとパ社の浅生氏は以前からの知り合い。
５）活動実態は株式会社（パ社）がＮＰＯ（支援機構＋ドリーム）に代わっただけで同じ。支援機構の理事から辞職も出ており、宮本元理事は、「頼まれて入ったが、不信感を抱くようになり辞めた。募金から経費を何％取るのかはっきり決めるべきと主張したが、いまだにあいまいのままで、いくらでも間にいる人間がカネを抜くことができてしまう。友人から『それをブローカーという』と言われた」と話した。
６）厚生労働省も、「ドリームがパ社の代理店のような会社だと認識。前回の警告で全てが終わったわけではない」。北郷氏は、「支援機構のことは若干聞いているが、詳しくは聞いていない、ドリームと協会の関係は聞いた記憶も無い」
という感じです。
私は正直、週刊現代にでっち上げの記事を書かれそうになったこともあったのであまり信用していませんが・・・
とここまで書いていて、この記事が「週刊現代の損害賠償請求事件判決の結果(06/11/16)」(http://www.jsad.or.jp/news_files/news2006.htm) と、協会勝訴となったものだったことがわかりました。とはいえ、北郷氏の差別発言と不正経理に証拠が無く週刊現代敗訴になったもので、経緯についてはある程度事実も含まれ参考になるのではないかと思います。また、協会のサイトの支援機構についての記載の仕方や、支援機構のサイトの情報の無さ、北京パラリンピックに対する支援機構のあいまいな状況（この記事はアテネ大会開催中に掲載されており、次の北京での対応に影響を与えた可能性もあります）なども、この記事を読むと辻褄が合ってくるようにも思えます。
北京についてははっきりとはわかりませんが、関係の強さから考えると、理由無く北京への募金が駄目になるとは思えません。使っていないのは、このような疑惑をもたれたので少し協会と支援機構の距離を遠ざけた、あるいは、パラリンピックの文字を使うと、既にスポンサー契約している企業に関連する全業種に売り込みをかけられないので、それを使わないようにしてどこへでも支援機構が営業できるようにした、という感じかなと思います。あくまで予想ですが。
あまり資料的に調べられるものが少なく、これ以上どこまで調べられるかわかりませんが、もし何かわかればまた書き込みます。
2008-02-12 火 20:33:14 | URL | kenji145 #MgXvyZ2Y [ 編集]
追加
講談社に賠償命じる 障害者スポーツ協会記事で
http://www.47news.jp/CN/200611/CN2006110701000680.html
週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、日本障害者スポーツ協会（東京）と同協会会長が発行元の講談社（同）に計５５００万円の損害賠償と謝罪広告などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、講談社に計５５０万円の支払いと同誌への謝罪広告掲載を命じた。 橋本昌純裁判長は「必要な裏付け取材をしておらず、記事の主要部分に真実と信じる相当の理由があったとはいえない」と判断した。 判決によると、週刊現代の２００４年５月８・１５日合併号と５月２２日号は「ひどすぎる パラリンピック委員長が障害者を侮辱 食い物に！」「怒りの追及第２弾 日本パラリンピック委員長の不正経理工作をバラす」との見出しの記事をそれぞれ掲載した。
2006/11/07 12:58 【共同通信】
週刊現代の損害賠償の記事が見つかったので。この記事と、判決で決まった別紙（http://www.jsad.or.jp/pdf/g_sheet.pdf）を見る限り、先ほど概要を書いた号については記載がなく、敗訴したわけではなさそうです。
ちなみに北郷氏は以前、社会保険庁長官でしたが、年金問題のときには天下り先（協会）が取材拒否をしたようです。あまり良い印象はもてません。
2008-02-13 水 01:18:11 | URL | kenji145 #MgXvyZ2Y [ 編集]
週刊現代自体は信用できん。
東京ドリーム株式会社はＮＰＯと同じ住所で去年あたりに倒産。たしか社長か副社長が冨永明久氏や。今でもＮＰＯのネットショップに名前が出とります。
http://www.jp-sc.jp/shop/outline/
ＮＰＯが設立した雇用創出事業団の個人情報保護管理者でもあるな。たしかＮＰＯでは事務局長ですねん。
過去もそうやけど、まずＮＰＯの北京パラリンピック募金に注目して下さい。今、まさに全国に募金箱が置かれてますよって。
2008-02-13 水 20:39:38 | URL | どうなってんねん #JalddpaA [ 編集]
Re：
協会側の意見を聞くのが一番早そうですので、厚生労働省の（協会側の）担当課に聞いてきました。
・協会と支援機構の関係は、「パラリンピックの名称を使用していることから、国際パラリンピック委員会（IPC）の管理・指導の下、当協会がその全ての活動を事前に承認し、事業報告及び定期的な会計報告を確認する」から変更無し。
・支援機構は、募金やチャリティオークションを通じて、障害者スポーツ全般への支援を行っている。全般なので、その中には直接間接は別にしてパラリンピックに対する支援が含まれることもありうる。
・「パラリンピック」への支援に限定すると、その都度その都度協会に事前承認を受けなければならなくなるため、機動的な事業が行えず、そのような方法を取っているようだ。
・そのため、「北京パラリンピックへの支援」といって募金を行うことはできない。もちろん回りまわって実質的に北京パラリンピックへの支援にもなるし、協会も支援機構の活動をよく知って認めているが、もしそのような文言が使われていたらそれは誤りである。（ちなみに募金箱については、直接的に「北京パラリンピック」とは書かれていないので、問題ないそうです。直接的に「北京パラリンピックへの支援」というような文言があったらそれは誤りなので、協会に言えばすぐに対処するというような感じでした。）
とりあえず、こんな感じでした。協会もよく知って支援機構にさせているようなので、募金箱が募金詐欺かどうかといったら、募金詐欺では無いのではないかと。もちろん支援機構の情報公開姿勢等に問題もあるとは思いますが、募金箱がいくつ抜かれたとかいう情報は今のところありませんし、協会もその活動を知って（さらには所管官庁もそのことを把握して）承認している以上、適正な募金活動の範囲内と言わざるを得ないでしょう。
ただし、私の問題意識は別のところにありますが、時間がかかりそうなので今日はこの辺で。
2008-02-18 月 19:27:54 | URL | kenji145 #MgXvyZ2Y [ 編集]
厚生労働省はＮＰＯのことを全部スポーツ協会にまかしとる感じですな。なんかえらいことになってるんと違うか。
2008-02-19 火 18:31:40 | URL | どうなってんねん #TY.N/4k. [ 編集]
こちらの内容を拝見しました。別のサイトでも、ＮＰＯ法人日本パラリンピック支援機構（以下、支援機構と略）による北京パラリンピック募金に対する疑問が話題となっていますが、多くの肝心な情報が不足していて疑問は募るばかりです。関係者が正確な情報を公表すれば疑問は鎮まると思うのですが、今のところ公式な発表などはないようです。管理人さんが厚生労働省担当者に聞かれた内容についてですが、一字一句正確なものと仮定した場合の意見を投稿します。
・協会と支援機構の関係は、「パラリンピックの名称を使用していることから、国際パラリンピック委員会（IPC）の管理・指導の下、当協会がその全ての活動を事前に承認し、事業報告及び定期的な会計報告を確認する」から変更無し。……について。
一般人にとって、支援機構の活動が国際パラリンピック委員会の規約などに反しないかという疑問を解決したくても、確認する方法は日本障害者スポーツ協会に問い合わせるしかなく、また、国際パラリンピック委員会や厚生労働省としても、日本障害者スポーツ協会（以下、スポーツ協会と略）から報告を受ける形でしか実情を知りえないとすれば、協会の果たすべき責任は非常に重くなります。よって、支援機構について協会が曖昧な説明をすれば、疑問が増大して当然です。
・支援機構は、募金やチャリティオークションを通じて、障害者スポーツ全般への支援を行っている。全般なので、その中には直接間接は別にしてパラリンピックに対する支援が含まれることもありうる。……について。
支援機構の活動目的を、直接間接などという定義の曖昧な言葉で「パラリンピック」と「障害者スポーツ」に分類して考えているようですが、いずれにしても、パラリンピックを団体名に冠しているからには、その活動目的の主従関係は「パラリンピック」が主、「障害者スポーツ」が従のはずです。それでなくともパラリンピック大会は２年に１度しかないシーズンものですので、北京パラリンピックが目前の今、パラリンピックを冠する支援組織が、なぜパラリンピックではなく障害者スポーツを前面に押し立てるのか全く理解できません。もし、主従関係が逆だとするなら（その可否は別として）、例えば「ＮＰＯ法人障害者スポーツ支援機構」という名称の方が適している気さえします。
「支援機構の活動がパラリンピックに対する支援が含まれることもありうる」などという極端に消極的な姿勢で、パラリンピックの支援活動に取組むとしたらパラリンピックを名乗る意味がありません。パラリンピックを募金の名目にしようとしまいと、パラリンピック支援機構と名乗っているからには、そのことによって既にパラリンピックを募金の名目に使用していることになると思います。
・「パラリンピック」への支援に限定すると、その都度その都度協会に事前承認を受けなければならなくなるため、機動的な事業が行えず、そのような方法を取っているようだ。 ……について。
「その都度その都度協会に事前承認を受けなければならなくなる」ということが、機動的な事業が行えなくなる根拠なのでしょうか。なによりも、「当協会がその全ての活動を事前に承認」するスポーツ協会の方針に反しています。機動的な事業を行う為なら、互いの連絡強化を図ったりするのが先でしょう。まさか、機動性向上の為には「その全ての活動を事前に承認」という自ら定めた決まりを無視してもいいとスポーツ協会は考えているのでしょうか。
・そのため、「北京パラリンピックへの支援」といって募金を行うことはできない。もちろん回りまわって実質的に北京パラリンピックへの支援にもなるし、協会も支援機構の活動をよく知って認めているが、もしそのような文言が使われていたらそれは誤りである。（ちなみに募金箱については、直接的に「北京パラリンピック」とは書かれていないので、問題ないそうです。直接的に「北京パラリンピックへの支援」というような文言があったらそれは誤りなので、協会に言えばすぐに対処するというような感じでした。） ……について。
遂に出ました！！支援機構は、北京パラリンピックの募金活動が許されないという厚生労働省の見解です。もしもこれが本当のことなら…、「一大事」ですっ！！意味不明なのは、「パラリンピック」の「支援」をするはずの「機構」でありながら、「パラリンピックの募金はできない」という矛盾した話です。これではいったい何のためのパラリンピック支援機構なのでしょうか。しかも、募金箱はパラリンピックを使っていない表示であるなら問題ないとしながらも、一方で実際には、支援機構のホームページでは北京パラリンピック募金箱設置協力団体一覧が表示されているし、ゴルフ場や全国商工会などがインターネット上で紹介している文面でも、はっきりと北京パラリンピック募金だと書かれています。
（現在、支援機構ホームページには、北京パラリンピック募金箱設置一覧だけが表示されています。但し、この画面上には北京であることを示す表示はありません。ページの上の方に「アテネトリノはコチラ」ボタンを押すと画面が切り替わってアテネトリノの一覧と「北京はコチラ」ボタンが出現し、これを押すと現在表示されている画面に戻る、という手の込んだ演出をしています。しかし、何故か現在はアテネトリノの画面はリンク切れを起こしていて見れません。アネテトリノの画面が見れてしまうと「北京はコチラ」ボタンが出現して、現在表示されているものが北京パラリンピックの一覧だと知られて困るのから消したのでしょうか。今更消しても印刷して持っている人はたくさんいると思います。返って怪しい感じがするので早く復旧した方がいいですよ。笑）
スポーツ協会は厚生労働省や国際パラリンピック委員会に対し、支援機構のことをどのように説明しているのか、誰でもが解るように公開した形できちんと説明を急いで欲しいです。なぜなら、支援機構による、その目的が曖昧な募金箱は既に全国に置かれていて、今まさに、この瞬間にも募金箱にお金を寄付している人が大勢いるかも知れないわけで、もし支援機構が行っている活動に問題があるとしたら大変なことだと思います。
仮に百歩譲って、募金箱そのものの表示については問題がない、としても、この募金箱は北京パラリンピック募金だとインターネット各所で公表されている事実を、どのように説明するのでしょうか。募金箱にはパラリンピックを表示せずに、障害者スポーツの募金と書いておき、一方でインターネットなどでの表示には北京パラリンピック募金と宣伝すれば、誰でもがパラリンピックの文言使用の許可を得なくても、自由に「パラリンピックの募金箱と錯覚する可能性が極めて高い」募金活動が可能になってしまいます。こうしたことを厚生労働省やスポーツ協会が認めているとは思えませんが……。
総じて今回の厚生労働省担当者の意見は抽象的な気がします。「直接的」と「間接的」という言葉を使って区分していますが、この定義が曖昧て意味がわかりません。もしかしたら明確なルールがないか、あっても守りきれていないのではないでしょうか。だとしたら、誰もが疑問を抱く原因は、支援機構だけではなく、それを監督する立場にある者にも責任があるような気がしてきます。とはいっても厚生労働省などは上部組織ですから、実際に実務を指導・監督をしているのはスポーツ協会でしょうし、厚生労働省は報告を受けている立場なのかも知れません。もちろん監督責任はあると思いますけど。どちらにしても漠然とした情報しか公表されていないので納得できません。
いったい何が本当で何が間違いなのか、又は何か嘘でもあるのか、募金箱にお金を入れる側には充分な情報が公開されず、詳しいことは謎のままです。公共性の高い募金活動に安心して協力をするためには、正確な情報をそれぞれが一堂に会して具体的に公開する必要があるのではないでしょうか。募金で集まった金額だけでなく、その流れ方や使途も気になるところです。
誰か英語に詳しい人、こうしたことが問題にならないか、国際パラリンピック委員会の決まりを調べてもらえませんか。パラリンピックの文言は、国際パラリンピック委員会が管理する固有名詞なので調べてみると参考になると思います。正当なものであるといいのですが。もしこの意見に反論があるならここでどうぞ。関係者が黙っていては疑問は膨らむばかりです。今回の厚生労働省の報告が正確なものであれば、今後はスポーツ協会と支援機構の正式な発表を期待します。北京パラリンピックは目前ですから。
管理人さん、頑張って調査して下さい。これからも応援しています。長文失礼しました。
2008-02-20 水 19:21:32 | URL | 北京パラリンピック募金について #z8Ev11P6 [ 編集]
皆さんよく動いて下さり、感謝していますが、お判りにならない点も少くないようですので、旧日本パラリンピック�蠅�らお知らせします。協会は�蟾崔娘劼鯆鸛福⊂〜覆靴泙靴燭�、昨年12月、東京地裁でもう一つ判決が出ました。(財)日本障害者スポーツ協会の常務理事や日本パラリンピック�蠅�全面勝訴しています。「日本パラリンピック�蠅�(財)日本障害者スポーツ協会会長の要請を受け、協会が正規の手続きを経て認可した奉仕会社であった。平成12年当時の協会は免税寄付を直接受取れず、広告料の受取も禁じられており、日本パラリンピックはその欠点を補う目的で設立され、パラリンピックのロゴを使用する権限を有していた。協会にパラリンピックの商標登録をさせたのは、日本パラリンピック�蠅亮卍垢任△襦�」と言うのが判決の要点です。平成16年３月末、準備の整った協会は、日本パラリンピック�蠅�ら権限と業務を引取りましたが、障害者の為の資金集めが30年以上も遅れ、協会会長が友人に要請、無償で態勢を整えてもらったのです。それ迄は「パラリンピック」を名乗る雑誌発行やオークションが勝手に行われる一方、協会は免税寄付を直接受取れず、広告料の受取りも禁じられていました。平成17年にＪＰＣオフィシャルパートナー制度が生まれましたが、日本パラリンピック�蠅�始めたＪＰＣオフィシャルスポンサー制度にならったものです。当社社長はＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）会長にも会い、直接、協会に代わって資金を集める旨を報告、ＩＰＣにも資金を回して欲しいと頼まれました。
厚労省と財務省が、会社決算の監査をしていました。募金はせず、寄附金は(財)日本体育協会経由で直接協会につなぎ、社会的地位のある人達が奉仕活動をする会社として日本経団連にも役員の経歴等を届けました。判決文は協会にも当社にもあり、裁判所に照会されれば判りますが、昔から制度が整っていた訳ではなく、手づくりで育てて来たのです。
アテネパラリンピック以降、協会の資金繰りは改善され、又、日本選手団派遣の費用に窮したことは一度もありません。ＪＰＣオフィシャルパートナーの貢献もさること乍ら、100億円の基金の一部取崩しが認められた効果が大きいのです。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と同じで、金利低下の結果、基金の運用益が乏しく、苦労しましたが、元金を一部取崩し、使えるようになりました。しかし、個々の選手や各競技団体を支援するには、別途、方法を考えねばなりません。パラリンピックは国際公益法人の固有名詞ですから、「パラリンピック」を名乗る団体が支援したり、「パラリンピック」のロゴを用いて支援することはできません。ボランティアの皆さん方にお願いしたい仕事が沢山あります。
ＮＰＯ法人日本パラリンピック支援機構は、厚労省や協会に断らず、東京都にパラリンピックを冠したＮＰＯ法人認証申請を提出しましたが、アテネパラリンピックの際、募金やオークションで協力、平成16年10月1日、協会と基本契約を結びました。契約違反があれば、協会は一方的に契約を破棄することができます。契約によれば、支援機構の全ての活動、又は「パラリンピック」のロゴの使用は、協会に申請、認可を得ねばなりません。「パラリンピック」を用いなくても、団体名にパラリンピックが入っていますので、全ての活動に、その都度、協会の事前認可を要するのです。
契約書には、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）規則に従うとは書いてなかったように記憶しています。ＩＰＣ規則に違反するか否かは協会が判断して認可すると言うことでしょう。一方、ＩＰＣ規則では、「パラリンピック」のロゴを用いて資金を集められるのは、各国パラリンピック委員会の要資調達の際のみと定められ、各選手や競技団体への支援を自分の判断で行うことはできません。即ち、「パラリンピック」を名乗る団体が集めた資金、「パラリンピック」のロゴを用いて集めた資金は全て協会に集めねばなりませんが、協会が支援機構に書面で認可した事業については、ＩＰＣに対し協会が責任を負います。
協会は募金の企画者に箱代を含め１割、集めて下さった団体に２割、計３割迄の手数料を支払います。中央共同募金会と同率です。募金は現金を扱いますので、途中で中身を抜かれる懸念がないとは言い切れず、協会は、過去の募金を含め、国税庁に調査を依頼すると聞いています。協会の募金を扱っているのは支援機構だけではありません。
募金箱に「めざせ北京」としか表示してなくても、支援機構の募金は全て協会の個別認可を得たものでなければなりませんが、支援機構は申請したのか、協会が何をどう認可したのか、協会の説明を待ちましょう。
2008-02-25 月 15:24:58 | URL | 旧日本パラリンピック�� #mQop/nM. [ 編集]
どうなってんねん申します。
北京パラリンピックの募金は、ＮＰＯ法人の日本パラリンピック支援機構がしてんねんけど、これがめっちゃ怪しい。数年前にＮＰＯ法人やまびこ会がインチキしよって疑心暗鬼ですねん。今、別のブログで話題騒然やから、よかったら見てください。募金詐欺かも知れへん。
http://motoaki.blog68.fc2.com/blog-entry-363.html
2008-02-08 金 12:52:49 | URL | どうなってんねん #HHwP0Xsw [ 編集]
Re：
コメントありがとうございます。
リンク先も読ませていただきました。
詳細を調べてみようと思いますが、
（早くても来週火曜以降になります）
http://www.npo-homepage.go.jp/
に掲載されている事業報告書や収支報告書、
http://www.jsad.or.jp/topfile/konin_sosiki.htm
「当協会がその全ての活動を事前に承認し、
事業報告及び定期的な会計報告を確認」
http://www.lawson.co.jp/company/activity/topics/paralinpic_oenkin.html
パラリンピック委員会からの感謝状を代わりに持っていっていること、
http://www.j-energy.co.jp/cp/release/2004/20040902_1.php
支援機構に募金を渡し、パラリンピック委員
会からの感謝状をもらっていること、
等をあわせて見ると、細かい数字まではこちらではわかりませんが、
日本障害者スポーツ協会独自での活動には限界があるので、
ベンチャー企業や中小企業の経営者等が集まってＮＰＯを立ち上げ、
日本障害者スポーツ協会の手足となって募金活動をしているのかなぁ、
という印象を持ちました。
ttp://www.jsad.or.jp/news_files/news2007.htm#news_attention
これなんかはかなり濃いグレーですが、
支援機構はそうではないという考えに今は傾いています。
スポンサーの件も、そもそもスポンサーとは支援する代わりに
企業名を宣伝させてもらい、企業価値を高めるもので、
支援機構の場合は宣伝させてもらう必要性がないから
スポンサー契約ではないのでしょう。
なお、理事長はおそらくこちらの会社の社長さんでは
ないかなと思います。
内閣府の方に載っている理事2名と、社長と取締役の2名の
名前が同じなので、同一人物の可能性が高いのではないかと。
ttp://www.sensoret.com/index.html
どちらにせよ、もうちょっと調べてみます。
※httpの最初のhを切っているアドレスは、hを付け加えてください。
（URL制限数オーバーになってしまったので）
2008-02-08 金 15:09:59 | URL | kenji145 #MgXvyZ2Y [ 編集]
返信おおきに。
一番知りたいのは、このＮＰＯに北京パラリンピックの募金の許可があるかどうかですねん。アテネやトリノはともかく、北京がおかしい思いますねん。どこにも許可があるとは書いてへん。日本障害者スポーツ協会から正式に許可されんとあかんはずなんですわ。そこらへんがひっかかりますねん。
それと、会社の住所はＮＰＯと同じ。間違いないわ。同一人物やね。
2008-02-10 日 20:10:36 | URL | どうなってんねん #iqRvHKyU [ 編集]
Re：
まず、前回のレスで書いた印象は取り消します。
新聞や雑誌に何か載っていないか調べてみたところ、ほとんどが障害者の雇用支援の記事ばかりでしたが、一つ、2004年10月2月号週刊現代に、「日本パラリンピック委員長の集金システム」という記事が載っていました。「週刊現代」という完全に信頼性のあるソースではないですが、そこに日本パラリンピック支援機構も設立経緯が書いてあります。
内容はごく簡単に書くと、
１）日本障害者スポーツ協会（以下、協会）会長で、日本パラリンピック委員会（以下、委員会）委員長である北郷氏の指示で、友人である浅生力氏に「日本パラリンピック株式会社（以下、パ社）」を作らせた。北郷氏はパ社の相談役に就任。同時に浅生氏を協会の参与にし、パラリンピックにまつわる事業を独占的に請け負わせた。
２）週刊現代誌の過去の報道を受け、所管省庁である厚生労働省が協会に対し、パ社との不透明な関係を速やかに整理するように警告。
３）北郷氏は相談役を辞任し、浅生氏の参与の肩書も剥奪、パ社の名前も変更させ、パラリンピックにまつわる事業から手を引かせた。
４）その後釜に座ったのが、「東京ドリーム株式会社（以下、ドリーム）」と「ＮＰＯ日本パラリンピック支援機構（以下、支援機構）」。ドリームは、静岡県河津市の休眠会社を現社長の稲垣哲郎氏が買収し、新宿区に移転。副社長は富永明久氏。支援機構の理事長は（やはり前回の書き込み通り）「株式会社ティティエム」社長の浦尾勲氏。支援機構の役員の中には、浦尾社長の子息やドリームの稲垣社長、富永副社長も。これらのメンバーとパ社の浅生氏は以前からの知り合い。
５）活動実態は株式会社（パ社）がＮＰＯ（支援機構＋ドリーム）に代わっただけで同じ。支援機構の理事から辞職も出ており、宮本元理事は、「頼まれて入ったが、不信感を抱くようになり辞めた。募金から経費を何％取るのかはっきり決めるべきと主張したが、いまだにあいまいのままで、いくらでも間にいる人間がカネを抜くことができてしまう。友人から『それをブローカーという』と言われた」と話した。
６）厚生労働省も、「ドリームがパ社の代理店のような会社だと認識。前回の警告で全てが終わったわけではない」。北郷氏は、「支援機構のことは若干聞いているが、詳しくは聞いていない、ドリームと協会の関係は聞いた記憶も無い」
という感じです。
私は正直、週刊現代にでっち上げの記事を書かれそうになったこともあったのであまり信用していませんが・・・
とここまで書いていて、この記事が「週刊現代の損害賠償請求事件判決の結果(06/11/16)」(http://www.jsad.or.jp/news_files/news2006.htm) と、協会勝訴となったものだったことがわかりました。とはいえ、北郷氏の差別発言と不正経理に証拠が無く週刊現代敗訴になったもので、経緯についてはある程度事実も含まれ参考になるのではないかと思います。また、協会のサイトの支援機構についての記載の仕方や、支援機構のサイトの情報の無さ、北京パラリンピックに対する支援機構のあいまいな状況（この記事はアテネ大会開催中に掲載されており、次の北京での対応に影響を与えた可能性もあります）なども、この記事を読むと辻褄が合ってくるようにも思えます。
北京についてははっきりとはわかりませんが、関係の強さから考えると、理由無く北京への募金が駄目になるとは思えません。使っていないのは、このような疑惑をもたれたので少し協会と支援機構の距離を遠ざけた、あるいは、パラリンピックの文字を使うと、既にスポンサー契約している企業に関連する全業種に売り込みをかけられないので、それを使わないようにしてどこへでも支援機構が営業できるようにした、という感じかなと思います。あくまで予想ですが。
あまり資料的に調べられるものが少なく、これ以上どこまで調べられるかわかりませんが、もし何かわかればまた書き込みます。
2008-02-12 火 20:33:14 | URL | kenji145 #MgXvyZ2Y [ 編集]
追加
講談社に賠償命じる 障害者スポーツ協会記事で
http://www.47news.jp/CN/200611/CN2006110701000680.html
週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、日本障害者スポーツ協会（東京）と同協会会長が発行元の講談社（同）に計５５００万円の損害賠償と謝罪広告などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、講談社に計５５０万円の支払いと同誌への謝罪広告掲載を命じた。 橋本昌純裁判長は「必要な裏付け取材をしておらず、記事の主要部分に真実と信じる相当の理由があったとはいえない」と判断した。 判決によると、週刊現代の２００４年５月８・１５日合併号と５月２２日号は「ひどすぎる パラリンピック委員長が障害者を侮辱 食い物に！」「怒りの追及第２弾 日本パラリンピック委員長の不正経理工作をバラす」との見出しの記事をそれぞれ掲載した。
2006/11/07 12:58 【共同通信】
週刊現代の損害賠償の記事が見つかったので。この記事と、判決で決まった別紙（http://www.jsad.or.jp/pdf/g_sheet.pdf）を見る限り、先ほど概要を書いた号については記載がなく、敗訴したわけではなさそうです。
ちなみに北郷氏は以前、社会保険庁長官でしたが、年金問題のときには天下り先（協会）が取材拒否をしたようです。あまり良い印象はもてません。
2008-02-13 水 01:18:11 | URL | kenji145 #MgXvyZ2Y [ 編集]
週刊現代自体は信用できん。
東京ドリーム株式会社はＮＰＯと同じ住所で去年あたりに倒産。たしか社長か副社長が冨永明久氏や。今でもＮＰＯのネットショップに名前が出とります。
http://www.jp-sc.jp/shop/outline/
ＮＰＯが設立した雇用創出事業団の個人情報保護管理者でもあるな。たしかＮＰＯでは事務局長ですねん。
過去もそうやけど、まずＮＰＯの北京パラリンピック募金に注目して下さい。今、まさに全国に募金箱が置かれてますよって。
2008-02-13 水 20:39:38 | URL | どうなってんねん #JalddpaA [ 編集]
Re：
協会側の意見を聞くのが一番早そうですので、厚生労働省の（協会側の）担当課に聞いてきました。
・協会と支援機構の関係は、「パラリンピックの名称を使用していることから、国際パラリンピック委員会（IPC）の管理・指導の下、当協会がその全ての活動を事前に承認し、事業報告及び定期的な会計報告を確認する」から変更無し。
・支援機構は、募金やチャリティオークションを通じて、障害者スポーツ全般への支援を行っている。全般なので、その中には直接間接は別にしてパラリンピックに対する支援が含まれることもありうる。
・「パラリンピック」への支援に限定すると、その都度その都度協会に事前承認を受けなければならなくなるため、機動的な事業が行えず、そのような方法を取っているようだ。
・そのため、「北京パラリンピックへの支援」といって募金を行うことはできない。もちろん回りまわって実質的に北京パラリンピックへの支援にもなるし、協会も支援機構の活動をよく知って認めているが、もしそのような文言が使われていたらそれは誤りである。（ちなみに募金箱については、直接的に「北京パラリンピック」とは書かれていないので、問題ないそうです。直接的に「北京パラリンピックへの支援」というような文言があったらそれは誤りなので、協会に言えばすぐに対処するというような感じでした。）
とりあえず、こんな感じでした。協会もよく知って支援機構にさせているようなので、募金箱が募金詐欺かどうかといったら、募金詐欺では無いのではないかと。もちろん支援機構の情報公開姿勢等に問題もあるとは思いますが、募金箱がいくつ抜かれたとかいう情報は今のところありませんし、協会もその活動を知って（さらには所管官庁もそのことを把握して）承認している以上、適正な募金活動の範囲内と言わざるを得ないでしょう。
ただし、私の問題意識は別のところにありますが、時間がかかりそうなので今日はこの辺で。
2008-02-18 月 19:27:54 | URL | kenji145 #MgXvyZ2Y [ 編集]
厚生労働省はＮＰＯのことを全部スポーツ協会にまかしとる感じですな。なんかえらいことになってるんと違うか。
2008-02-19 火 18:31:40 | URL | どうなってんねん #TY.N/4k. [ 編集]
こちらの内容を拝見しました。別のサイトでも、ＮＰＯ法人日本パラリンピック支援機構（以下、支援機構と略）による北京パラリンピック募金に対する疑問が話題となっていますが、多くの肝心な情報が不足していて疑問は募るばかりです。関係者が正確な情報を公表すれば疑問は鎮まると思うのですが、今のところ公式な発表などはないようです。管理人さんが厚生労働省担当者に聞かれた内容についてですが、一字一句正確なものと仮定した場合の意見を投稿します。
・協会と支援機構の関係は、「パラリンピックの名称を使用していることから、国際パラリンピック委員会（IPC）の管理・指導の下、当協会がその全ての活動を事前に承認し、事業報告及び定期的な会計報告を確認する」から変更無し。……について。
一般人にとって、支援機構の活動が国際パラリンピック委員会の規約などに反しないかという疑問を解決したくても、確認する方法は日本障害者スポーツ協会に問い合わせるしかなく、また、国際パラリンピック委員会や厚生労働省としても、日本障害者スポーツ協会（以下、スポーツ協会と略）から報告を受ける形でしか実情を知りえないとすれば、協会の果たすべき責任は非常に重くなります。よって、支援機構について協会が曖昧な説明をすれば、疑問が増大して当然です。
・支援機構は、募金やチャリティオークションを通じて、障害者スポーツ全般への支援を行っている。全般なので、その中には直接間接は別にしてパラリンピックに対する支援が含まれることもありうる。……について。
支援機構の活動目的を、直接間接などという定義の曖昧な言葉で「パラリンピック」と「障害者スポーツ」に分類して考えているようですが、いずれにしても、パラリンピックを団体名に冠しているからには、その活動目的の主従関係は「パラリンピック」が主、「障害者スポーツ」が従のはずです。それでなくともパラリンピック大会は２年に１度しかないシーズンものですので、北京パラリンピックが目前の今、パラリンピックを冠する支援組織が、なぜパラリンピックではなく障害者スポーツを前面に押し立てるのか全く理解できません。もし、主従関係が逆だとするなら（その可否は別として）、例えば「ＮＰＯ法人障害者スポーツ支援機構」という名称の方が適している気さえします。
「支援機構の活動がパラリンピックに対する支援が含まれることもありうる」などという極端に消極的な姿勢で、パラリンピックの支援活動に取組むとしたらパラリンピックを名乗る意味がありません。パラリンピックを募金の名目にしようとしまいと、パラリンピック支援機構と名乗っているからには、そのことによって既にパラリンピックを募金の名目に使用していることになると思います。
・「パラリンピック」への支援に限定すると、その都度その都度協会に事前承認を受けなければならなくなるため、機動的な事業が行えず、そのような方法を取っているようだ。 ……について。
「その都度その都度協会に事前承認を受けなければならなくなる」ということが、機動的な事業が行えなくなる根拠なのでしょうか。なによりも、「当協会がその全ての活動を事前に承認」するスポーツ協会の方針に反しています。機動的な事業を行う為なら、互いの連絡強化を図ったりするのが先でしょう。まさか、機動性向上の為には「その全ての活動を事前に承認」という自ら定めた決まりを無視してもいいとスポーツ協会は考えているのでしょうか。
・そのため、「北京パラリンピックへの支援」といって募金を行うことはできない。もちろん回りまわって実質的に北京パラリンピックへの支援にもなるし、協会も支援機構の活動をよく知って認めているが、もしそのような文言が使われていたらそれは誤りである。（ちなみに募金箱については、直接的に「北京パラリンピック」とは書かれていないので、問題ないそうです。直接的に「北京パラリンピックへの支援」というような文言があったらそれは誤りなので、協会に言えばすぐに対処するというような感じでした。） ……について。
遂に出ました！！支援機構は、北京パラリンピックの募金活動が許されないという厚生労働省の見解です。もしもこれが本当のことなら…、「一大事」ですっ！！意味不明なのは、「パラリンピック」の「支援」をするはずの「機構」でありながら、「パラリンピックの募金はできない」という矛盾した話です。これではいったい何のためのパラリンピック支援機構なのでしょうか。しかも、募金箱はパラリンピックを使っていない表示であるなら問題ないとしながらも、一方で実際には、支援機構のホームページでは北京パラリンピック募金箱設置協力団体一覧が表示されているし、ゴルフ場や全国商工会などがインターネット上で紹介している文面でも、はっきりと北京パラリンピック募金だと書かれています。
（現在、支援機構ホームページには、北京パラリンピック募金箱設置一覧だけが表示されています。但し、この画面上には北京であることを示す表示はありません。ページの上の方に「アテネトリノはコチラ」ボタンを押すと画面が切り替わってアテネトリノの一覧と「北京はコチラ」ボタンが出現し、これを押すと現在表示されている画面に戻る、という手の込んだ演出をしています。しかし、何故か現在はアテネトリノの画面はリンク切れを起こしていて見れません。アネテトリノの画面が見れてしまうと「北京はコチラ」ボタンが出現して、現在表示されているものが北京パラリンピックの一覧だと知られて困るのから消したのでしょうか。今更消しても印刷して持っている人はたくさんいると思います。返って怪しい感じがするので早く復旧した方がいいですよ。笑）
スポーツ協会は厚生労働省や国際パラリンピック委員会に対し、支援機構のことをどのように説明しているのか、誰でもが解るように公開した形できちんと説明を急いで欲しいです。なぜなら、支援機構による、その目的が曖昧な募金箱は既に全国に置かれていて、今まさに、この瞬間にも募金箱にお金を寄付している人が大勢いるかも知れないわけで、もし支援機構が行っている活動に問題があるとしたら大変なことだと思います。
仮に百歩譲って、募金箱そのものの表示については問題がない、としても、この募金箱は北京パラリンピック募金だとインターネット各所で公表されている事実を、どのように説明するのでしょうか。募金箱にはパラリンピックを表示せずに、障害者スポーツの募金と書いておき、一方でインターネットなどでの表示には北京パラリンピック募金と宣伝すれば、誰でもがパラリンピックの文言使用の許可を得なくても、自由に「パラリンピックの募金箱と錯覚する可能性が極めて高い」募金活動が可能になってしまいます。こうしたことを厚生労働省やスポーツ協会が認めているとは思えませんが……。
総じて今回の厚生労働省担当者の意見は抽象的な気がします。「直接的」と「間接的」という言葉を使って区分していますが、この定義が曖昧て意味がわかりません。もしかしたら明確なルールがないか、あっても守りきれていないのではないでしょうか。だとしたら、誰もが疑問を抱く原因は、支援機構だけではなく、それを監督する立場にある者にも責任があるような気がしてきます。とはいっても厚生労働省などは上部組織ですから、実際に実務を指導・監督をしているのはスポーツ協会でしょうし、厚生労働省は報告を受けている立場なのかも知れません。もちろん監督責任はあると思いますけど。どちらにしても漠然とした情報しか公表されていないので納得できません。
いったい何が本当で何が間違いなのか、又は何か嘘でもあるのか、募金箱にお金を入れる側には充分な情報が公開されず、詳しいことは謎のままです。公共性の高い募金活動に安心して協力をするためには、正確な情報をそれぞれが一堂に会して具体的に公開する必要があるのではないでしょうか。募金で集まった金額だけでなく、その流れ方や使途も気になるところです。
誰か英語に詳しい人、こうしたことが問題にならないか、国際パラリンピック委員会の決まりを調べてもらえませんか。パラリンピックの文言は、国際パラリンピック委員会が管理する固有名詞なので調べてみると参考になると思います。正当なものであるといいのですが。もしこの意見に反論があるならここでどうぞ。関係者が黙っていては疑問は膨らむばかりです。今回の厚生労働省の報告が正確なものであれば、今後はスポーツ協会と支援機構の正式な発表を期待します。北京パラリンピックは目前ですから。
管理人さん、頑張って調査して下さい。これからも応援しています。長文失礼しました。
2008-02-20 水 19:21:32 | URL | 北京パラリンピック募金について #z8Ev11P6 [ 編集]
皆さんよく動いて下さり、感謝していますが、お判りにならない点も少くないようですので、旧日本パラリンピック�蠅�らお知らせします。協会は�蟾崔娘劼鯆鸛福⊂〜覆靴泙靴燭�、昨年12月、東京地裁でもう一つ判決が出ました。(財)日本障害者スポーツ協会の常務理事や日本パラリンピック�蠅�全面勝訴しています。「日本パラリンピック�蠅�(財)日本障害者スポーツ協会会長の要請を受け、協会が正規の手続きを経て認可した奉仕会社であった。平成12年当時の協会は免税寄付を直接受取れず、広告料の受取も禁じられており、日本パラリンピックはその欠点を補う目的で設立され、パラリンピックのロゴを使用する権限を有していた。協会にパラリンピックの商標登録をさせたのは、日本パラリンピック�蠅亮卍垢任△襦�」と言うのが判決の要点です。平成16年３月末、準備の整った協会は、日本パラリンピック�蠅�ら権限と業務を引取りましたが、障害者の為の資金集めが30年以上も遅れ、協会会長が友人に要請、無償で態勢を整えてもらったのです。それ迄は「パラリンピック」を名乗る雑誌発行やオークションが勝手に行われる一方、協会は免税寄付を直接受取れず、広告料の受取りも禁じられていました。平成17年にＪＰＣオフィシャルパートナー制度が生まれましたが、日本パラリンピック�蠅�始めたＪＰＣオフィシャルスポンサー制度にならったものです。当社社長はＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）会長にも会い、直接、協会に代わって資金を集める旨を報告、ＩＰＣにも資金を回して欲しいと頼まれました。
厚労省と財務省が、会社決算の監査をしていました。募金はせず、寄附金は(財)日本体育協会経由で直接協会につなぎ、社会的地位のある人達が奉仕活動をする会社として日本経団連にも役員の経歴等を届けました。判決文は協会にも当社にもあり、裁判所に照会されれば判りますが、昔から制度が整っていた訳ではなく、手づくりで育てて来たのです。
アテネパラリンピック以降、協会の資金繰りは改善され、又、日本選手団派遣の費用に窮したことは一度もありません。ＪＰＣオフィシャルパートナーの貢献もさること乍ら、100億円の基金の一部取崩しが認められた効果が大きいのです。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と同じで、金利低下の結果、基金の運用益が乏しく、苦労しましたが、元金を一部取崩し、使えるようになりました。しかし、個々の選手や各競技団体を支援するには、別途、方法を考えねばなりません。パラリンピックは国際公益法人の固有名詞ですから、「パラリンピック」を名乗る団体が支援したり、「パラリンピック」のロゴを用いて支援することはできません。ボランティアの皆さん方にお願いしたい仕事が沢山あります。
ＮＰＯ法人日本パラリンピック支援機構は、厚労省や協会に断らず、東京都にパラリンピックを冠したＮＰＯ法人認証申請を提出しましたが、アテネパラリンピックの際、募金やオークションで協力、平成16年10月1日、協会と基本契約を結びました。契約違反があれば、協会は一方的に契約を破棄することができます。契約によれば、支援機構の全ての活動、又は「パラリンピック」のロゴの使用は、協会に申請、認可を得ねばなりません。「パラリンピック」を用いなくても、団体名にパラリンピックが入っていますので、全ての活動に、その都度、協会の事前認可を要するのです。
契約書には、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）規則に従うとは書いてなかったように記憶しています。ＩＰＣ規則に違反するか否かは協会が判断して認可すると言うことでしょう。一方、ＩＰＣ規則では、「パラリンピック」のロゴを用いて資金を集められるのは、各国パラリンピック委員会の要資調達の際のみと定められ、各選手や競技団体への支援を自分の判断で行うことはできません。即ち、「パラリンピック」を名乗る団体が集めた資金、「パラリンピック」のロゴを用いて集めた資金は全て協会に集めねばなりませんが、協会が支援機構に書面で認可した事業については、ＩＰＣに対し協会が責任を負います。
協会は募金の企画者に箱代を含め１割、集めて下さった団体に２割、計３割迄の手数料を支払います。中央共同募金会と同率です。募金は現金を扱いますので、途中で中身を抜かれる懸念がないとは言い切れず、協会は、過去の募金を含め、国税庁に調査を依頼すると聞いています。協会の募金を扱っているのは支援機構だけではありません。
募金箱に「めざせ北京」としか表示してなくても、支援機構の募金は全て協会の個別認可を得たものでなければなりませんが、支援機構は申請したのか、協会が何をどう認可したのか、協会の説明を待ちましょう。
2008-02-25 月 15:24:58 | URL | 旧日本パラリンピック�� #mQop/nM. [ 編集]
北京パラリンピック募金についてさんへ
コメントありがとうございます。調査、というほどのものでもないので期待しないでくださいm(_ _)m
私も、支援機構、協会ともに情報公開不足と感じております。おそらくどちらかがお互いの関係や役割、募金の使途・配分について詳しく説明していれば、このように話題にのぼることも無かったのではないかと思っております。事前か事後承諾なのかはともかく（旧日本パラリンピック�蠅気鵑離譽垢鮓�ると、事後承諾のようですが）紛らわしい名称をNPO法人につけることを認めてしまった以上、それが無いと「なぜ？」「もしかしてそれには理由が？」などと考えてしまいます。
「障害者スポーツ」という大きな円の中に、「パラリンピック」があるのだと思います。その「障害者スポーツ」という円全体を支援することで、「パラリンピック」への支援にもなるという話は理解できます。ただ、それだったら「ＮＰＯ法人障害者スポーツ支援機構」という名称の方が適しているというのもその通りで、そもそもの原因は「日本パラリンピック支援機構」という名前のＮＰＯ法人を事後承諾にせよ認めてしまったことにあるのではないでしょうか。私はてっきり、今までは日本医師会と日本医師政治連盟みたいな、協会と支援機構がほとんど表裏一体のものだと思っていました。「パラリンピック」と団体名で名乗り、パラリンピックを意識させた方が、ただ「障害者スポーツ」といって募金を募るより期限があって緊急性が高まり、募金を多く得やすいという事情もあるのかなと推測しますが、それだったらどこかでその関係等を説明すべきだったと思います。
なお、「機動的な事業」についてちょっと説明不足だったと思いますので補足しますが、「（デザイン等含め）募金箱を置くという事業自体については協会の承認が必要だが、どこに置くかは機動的にできるように」という感じだったと思います。その「どこ」が例えば「ローソン大宮店」なのか、それとも「ローソン」までなのかをはっきり聞かなかったのは、今思うと失敗だったなと思っています・・・。
旧日本パラリンピック�蠅気鵑�
コメントありがとうございます。
かなり詳細な内容で初めて知る内容も多く、よくわかりました。日本障害者スポーツ協会や日本パラリンピック支援機構の方をご存知かと思いますので、ぜひともこのような懸念がネットで生まれており、わかりやすい詳細なご説明を求める声が出ていることをお伝えいただければ幸いです。（特に、募金箱などでは日本パラリンピック支援機構という名前を見て募金をするので、日本パラリンピック支援機構の側に説明があるとよいのですが。トップページの説明では全然わかりませんので。）
また、日本パラリンピック�蠅篭┣餡馗垢陵彑舛鮗�けてできた、つまり「パラリンピック」という名称をつける正統性があるということだと思いますが、なぜ日本パラリンピック支援機構は「厚労省や協会に断らず」にNPO法人化し、勝手に（？）作られたのにもかかわらず、なぜ協会はそれを認めたのかがよくわかりません。認めてしまった以上、やはりもう少し説明が必要ではと思ってしまいます。日本パラリンピック支援機構＝日本パラリンピック委員会＝日本障害者スポーツ協会と思いこんでいたのは私だけではないはずです。また、「ＮＰＯ法人障害者スポーツ支援機構」だったら、まだ理解されていたのではと思ってしまいます。
コメントありがとうございます。調査、というほどのものでもないので期待しないでくださいm(_ _)m
私も、支援機構、協会ともに情報公開不足と感じております。おそらくどちらかがお互いの関係や役割、募金の使途・配分について詳しく説明していれば、このように話題にのぼることも無かったのではないかと思っております。事前か事後承諾なのかはともかく（旧日本パラリンピック�蠅気鵑離譽垢鮓�ると、事後承諾のようですが）紛らわしい名称をNPO法人につけることを認めてしまった以上、それが無いと「なぜ？」「もしかしてそれには理由が？」などと考えてしまいます。
「障害者スポーツ」という大きな円の中に、「パラリンピック」があるのだと思います。その「障害者スポーツ」という円全体を支援することで、「パラリンピック」への支援にもなるという話は理解できます。ただ、それだったら「ＮＰＯ法人障害者スポーツ支援機構」という名称の方が適しているというのもその通りで、そもそもの原因は「日本パラリンピック支援機構」という名前のＮＰＯ法人を事後承諾にせよ認めてしまったことにあるのではないでしょうか。私はてっきり、今までは日本医師会と日本医師政治連盟みたいな、協会と支援機構がほとんど表裏一体のものだと思っていました。「パラリンピック」と団体名で名乗り、パラリンピックを意識させた方が、ただ「障害者スポーツ」といって募金を募るより期限があって緊急性が高まり、募金を多く得やすいという事情もあるのかなと推測しますが、それだったらどこかでその関係等を説明すべきだったと思います。
なお、「機動的な事業」についてちょっと説明不足だったと思いますので補足しますが、「（デザイン等含め）募金箱を置くという事業自体については協会の承認が必要だが、どこに置くかは機動的にできるように」という感じだったと思います。その「どこ」が例えば「ローソン大宮店」なのか、それとも「ローソン」までなのかをはっきり聞かなかったのは、今思うと失敗だったなと思っています・・・。
旧日本パラリンピック�蠅気鵑�
コメントありがとうございます。
かなり詳細な内容で初めて知る内容も多く、よくわかりました。日本障害者スポーツ協会や日本パラリンピック支援機構の方をご存知かと思いますので、ぜひともこのような懸念がネットで生まれており、わかりやすい詳細なご説明を求める声が出ていることをお伝えいただければ幸いです。（特に、募金箱などでは日本パラリンピック支援機構という名前を見て募金をするので、日本パラリンピック支援機構の側に説明があるとよいのですが。トップページの説明では全然わかりませんので。）
また、日本パラリンピック�蠅篭┣餡馗垢陵彑舛鮗�けてできた、つまり「パラリンピック」という名称をつける正統性があるということだと思いますが、なぜ日本パラリンピック支援機構は「厚労省や協会に断らず」にNPO法人化し、勝手に（？）作られたのにもかかわらず、なぜ協会はそれを認めたのかがよくわかりません。認めてしまった以上、やはりもう少し説明が必要ではと思ってしまいます。日本パラリンピック支援機構＝日本パラリンピック委員会＝日本障害者スポーツ協会と思いこんでいたのは私だけではないはずです。また、「ＮＰＯ法人障害者スポーツ支援機構」だったら、まだ理解されていたのではと思ってしまいます。
情報がお役に立ったようで幸甚です。皆さんのご懸念は厚労省や協会に伝えました。
日本パラリンピック�蠅篭┣餡馗垢陵彑舛農瀘�したからパラリンピックを名乗ったのではなく、当時、本邦には「パラリンピック」の登記登録が全くなく、ＩＰＣ規則違反であるのみならず、野放しで危険な状態にあったからです。協会が準備を整えるまでの約３年間、パラリンピックを保全する役目を果しました。
一方、支援機構は厚労省の制止、協会の東京都への認証却下要請を振切って出て来ましたので、勝手に動かぬよう、枠を嵌める意味で契約したと協会は証言していますが、お気付きの通り、言動が異常ですので、契約違反があれば協会は切らざるを得ないでしょう。「パラリンピック」に固執すれば、競技団体や選手への資金援助は出来ませんし、昨年、協会に資金を持って来ていないと聞きました。
ＪＯＣから体協に補助金が交付されているように、ＪＰＣから協会経由、各競技団体に補助金が交付されています。又、私達はＪＰＣオフィシャルスポンサーに選手の肖像権を購入してもらった、即ち選手にスポンサーを付けたこともあります。仲介料はなく、選手の選定は協会にお願いしました。支援方法は幾らでもあるのです。
競技団体や選手の為の募金をする、奉仕活動をする、スポンサーになる等は悪いことではありませんが、国際公益法人の名称であり、登録商標でもある「パラリンピック」を冠する私的団体が、募金箱に「めざせ北京」としか記さず、実際には「北京パラリンピック」を利用して自分の団体への募金を集め、自分で資金を分配すれば、明らかに募金詐欺で、刑事告発されます。似たような事件が過去にありました。ですから、支援機構がパラリンピックの表示のない箱を用いる申請をして認可を得たのか、支援機構が自分で資金を分配してよいと協会が認めたのか等が焦点で、認めたのであれば、違反の責任は協会に移ります。過去の募金詐欺を協会は刑事立件せずに放置、職務怠慢を当社社長に指摘され、手続をするところですし、他の募金も国税庁に調べてもらいます。
支援機構が本当に障害者への奉仕活動をしたいのであれば、先ず理事長が率先し、全員でボランティア活動を始めるべきでしょう。禁止されているＪＣＢと提携をしたり、人材バンクと提携して手数料を得てはいけません。又、協会の要請で設立したとか、傘下に多くの競技団体や選手を抱えていると詐称すれば、私文書偽造に問われかねず、資金を集めれば詐欺になります。協会には経緯を説明するよう申入れましたので、「募金は全て協会に集める」との説明があるでしょう。
競技団体や選手の為に資金を集めたり、競技会を手伝う等の仕事は沢山あります。日本パラリンピック�蠅藁�習用のグラウンドも探しました。今後、改名した支援機構が仕事がなくて困ることはありません。もともと公的団体ではなく、協会から特別な地位を保証されてもいませんので、本質的に変りない筈ですが。
日本パラリンピック�蠅篭┣餡馗垢陵彑舛農瀘�したからパラリンピックを名乗ったのではなく、当時、本邦には「パラリンピック」の登記登録が全くなく、ＩＰＣ規則違反であるのみならず、野放しで危険な状態にあったからです。協会が準備を整えるまでの約３年間、パラリンピックを保全する役目を果しました。
一方、支援機構は厚労省の制止、協会の東京都への認証却下要請を振切って出て来ましたので、勝手に動かぬよう、枠を嵌める意味で契約したと協会は証言していますが、お気付きの通り、言動が異常ですので、契約違反があれば協会は切らざるを得ないでしょう。「パラリンピック」に固執すれば、競技団体や選手への資金援助は出来ませんし、昨年、協会に資金を持って来ていないと聞きました。
ＪＯＣから体協に補助金が交付されているように、ＪＰＣから協会経由、各競技団体に補助金が交付されています。又、私達はＪＰＣオフィシャルスポンサーに選手の肖像権を購入してもらった、即ち選手にスポンサーを付けたこともあります。仲介料はなく、選手の選定は協会にお願いしました。支援方法は幾らでもあるのです。
競技団体や選手の為の募金をする、奉仕活動をする、スポンサーになる等は悪いことではありませんが、国際公益法人の名称であり、登録商標でもある「パラリンピック」を冠する私的団体が、募金箱に「めざせ北京」としか記さず、実際には「北京パラリンピック」を利用して自分の団体への募金を集め、自分で資金を分配すれば、明らかに募金詐欺で、刑事告発されます。似たような事件が過去にありました。ですから、支援機構がパラリンピックの表示のない箱を用いる申請をして認可を得たのか、支援機構が自分で資金を分配してよいと協会が認めたのか等が焦点で、認めたのであれば、違反の責任は協会に移ります。過去の募金詐欺を協会は刑事立件せずに放置、職務怠慢を当社社長に指摘され、手続をするところですし、他の募金も国税庁に調べてもらいます。
支援機構が本当に障害者への奉仕活動をしたいのであれば、先ず理事長が率先し、全員でボランティア活動を始めるべきでしょう。禁止されているＪＣＢと提携をしたり、人材バンクと提携して手数料を得てはいけません。又、協会の要請で設立したとか、傘下に多くの競技団体や選手を抱えていると詐称すれば、私文書偽造に問われかねず、資金を集めれば詐欺になります。協会には経緯を説明するよう申入れましたので、「募金は全て協会に集める」との説明があるでしょう。
競技団体や選手の為に資金を集めたり、競技会を手伝う等の仕事は沢山あります。日本パラリンピック�蠅藁�習用のグラウンドも探しました。今後、改名した支援機構が仕事がなくて困ることはありません。もともと公的団体ではなく、協会から特別な地位を保証されてもいませんので、本質的に変りない筈ですが。
2008-02-27 水 15:03:07 |
URL |
日本パラリンピック�� #TY.N/4k. [ 編集]
管理人さん、コメント拝見しました。
どうもパラリンピックを団体名に冠していいかどうかと、その団体が行う事業は個々に認可が必要という点は、別々に考える必要がありそうです。その経緯や是非は別として、スポーツ協会と支援機構は別の組織であって、一部報道などで支援機構の傘下に多くの競技団体やアスリートがいるというのは誤報の類と認識せざるを得ません。しかし、誤報かどうかは別として、支援機構とスポーツ協会が明確な説明を公表して納得ができれば問題にはならないはずという気持ちは変りません。どのような募金にしても、誰の手で集め、何に配分され、それがどのような統制下で行われるのかが具体的に示されるべきです。昨今の日本の上場会社では、各証券取引所の指示により、株主保護を目的として、経営者自ら自社の企業統治に関する説明とその評価を行なうコーポレートガバナンスを示す必要があるそうです。これに似た考え方を公共性の高い募金にも当てはめるべきで、そのことによって少しでも募金が悪用される可能性を減少させ、又、正当に行われている募金を守ることにも役立つのではないかと思います。
ここまで情報が不足していると、募金箱が持つ危険性と、それに従って増す情報公開の必要性を提示したくなります。これは全くの空想の話になりますが、もしも、募金箱の金額が正確に計上されずに関係者が現金を不当に取得するなどの不正が行われた場合を想像してしまうのです。例えば、施錠された選挙の投票箱などとは違って、募金箱が厚紙構造などの場合、どの段階でも箱が開封される危険性があるのは多くの街頭募金に共通する懸念事項です。こうした懸念は、その募金活動に携わる全ての者に当てはまる可能性がないとは言い切れないために、詳しい情報が開示されないと、募金者側が色々な疑いを持っても仕方がないわけです。
一般的に募金箱というものは、不特定多数が無作為に現金を投入するため、集計を行うまで各募金箱の金額は不明です。もしも集計金額に虚偽の申告などがあっても発見は難しく、又、募金者各人が投入する金額も少額であることが殆どなため、仮に募金者が不審に思っても、誰が幾ら投入したのか特定できないために立件は難しく、泣寝入りせざるを得ないことが殆どです。街頭募金などで不正が横行し、募金者の善意が踏みにじられてしまうのは、このような不正者にとって都合の良い特性が募金箱には備わっているからだと思われます。色々な募金の多くが、偽募金を警戒する呼びかけを行って対策することもありますが、警察や税務署などの行政機関が捜査に乗り出さない限り、結局は募金者の慎重な判断を促すのが限界ではないでしょうか。
今回の募金で想像してみると、スポーツ協会の許可のもと、支援機構に募金活動が委託され、支援機構自身又は支援機構が委託する業者によって募金が回収・集計されるか、或いは募金箱設置協力者による集計を経て、銀行振込により支援機構へ募金が送金されると思います。こうしたお金の流れ方や、その使途については、一般的な経済活動であれば、ある種の企業秘密かも知れません。しかし、これは全国的に展開する公共性の高い募金活動なのです。不特定多数からの善意の募金が不透明なまま集まり何かに費やされていく。本当に自分の善意が活かされているのかわらないままの現状に、募金箱にお金を投じた者の一人として憤りさえ感じます。
今回の募金箱では、なぜアテネやトリノの募金箱のときのように、スポーツ協会と日本パラリンピック委員会（以下、日本パラ委員会と略）の名前がない形になったのかが依然として気になります。このことが、パラリンピックを名乗る支援機構であるのに北京パラリンピックの募金箱が使えないなどという、奇妙な現象が起きていることと深い関係がありそうです。結局、障害者スポーツの募金と表示した募金箱を使いながらも、インターネット等では北京パラリンピックを謳って促す、という全く不可解な募金活動を行うことにしたようですが、何か非常に無理な印象を受けます。やむない事情があるなら公表して理解を求めれば不信感も払拭されるはずですが、肝心の当事者である支援機構やスポーツ協会は今のところは詳しい説明をしていません。
もしそれほどまでに公開できないような事情があって無理な形で不透明な募金活動をして疑われ続けるくらいなら、パラリンピックを管理するスポーツ協会自らが直々に北京パラリンピック募金を行い、募金箱の設置や現金の集計と回収を行って募金で集まった金額や使途を詳細を公開すれば、先ほど示したような募金箱が持つ危険性による被害も予め回避できて一定の理解が得られると思います。仮に現在のやり方に問題がないとしても、危険性の回避や透明性の確保の観点から見て、スポーツ協会自身による北京パラリンピック募金を行うことを、大いに検討して欲しいと思います。ただし、全ての活動を認可統制しているはずのスポーツ協会ですから、支援機構の貢献度が実際にどれほどのものなのかを把握していて当然で、支援機構の貢献が全く足りないとか、若しくは貢献していてもスポーツ協会側で適切な使い方がされていないなどという事情でもない限り、公開できるはずです。沈黙していては益々疑問は膨らみます。
適切な情報公開がなされ、これを発展的に活用するならば、支援機構やスポーツ協会に対して募金者が募金の使途について分析することができ、内容に理解が得られれば賛同する募金者も増えます。曖昧な説明しかなく、実際に募金がいくら集まって、何に使われたのかも不明のままでは募金者を増やすことに限界があります。それではまるで、税金に等しいとさえ思えてくるからです。つまり、税金の使途がきちんと公開され、それが正当で納得できるものならば、納税者の理解を得られるのと酷似しているのです。納税者や募金者は顔が見えない点では共通していますが、厳格な規定に基いて徴収される税金と、曖昧な説明によって集まる善意の募金は同義ではない点を再確認しておきたいと思います。
どうもパラリンピックを団体名に冠していいかどうかと、その団体が行う事業は個々に認可が必要という点は、別々に考える必要がありそうです。その経緯や是非は別として、スポーツ協会と支援機構は別の組織であって、一部報道などで支援機構の傘下に多くの競技団体やアスリートがいるというのは誤報の類と認識せざるを得ません。しかし、誤報かどうかは別として、支援機構とスポーツ協会が明確な説明を公表して納得ができれば問題にはならないはずという気持ちは変りません。どのような募金にしても、誰の手で集め、何に配分され、それがどのような統制下で行われるのかが具体的に示されるべきです。昨今の日本の上場会社では、各証券取引所の指示により、株主保護を目的として、経営者自ら自社の企業統治に関する説明とその評価を行なうコーポレートガバナンスを示す必要があるそうです。これに似た考え方を公共性の高い募金にも当てはめるべきで、そのことによって少しでも募金が悪用される可能性を減少させ、又、正当に行われている募金を守ることにも役立つのではないかと思います。
ここまで情報が不足していると、募金箱が持つ危険性と、それに従って増す情報公開の必要性を提示したくなります。これは全くの空想の話になりますが、もしも、募金箱の金額が正確に計上されずに関係者が現金を不当に取得するなどの不正が行われた場合を想像してしまうのです。例えば、施錠された選挙の投票箱などとは違って、募金箱が厚紙構造などの場合、どの段階でも箱が開封される危険性があるのは多くの街頭募金に共通する懸念事項です。こうした懸念は、その募金活動に携わる全ての者に当てはまる可能性がないとは言い切れないために、詳しい情報が開示されないと、募金者側が色々な疑いを持っても仕方がないわけです。
一般的に募金箱というものは、不特定多数が無作為に現金を投入するため、集計を行うまで各募金箱の金額は不明です。もしも集計金額に虚偽の申告などがあっても発見は難しく、又、募金者各人が投入する金額も少額であることが殆どなため、仮に募金者が不審に思っても、誰が幾ら投入したのか特定できないために立件は難しく、泣寝入りせざるを得ないことが殆どです。街頭募金などで不正が横行し、募金者の善意が踏みにじられてしまうのは、このような不正者にとって都合の良い特性が募金箱には備わっているからだと思われます。色々な募金の多くが、偽募金を警戒する呼びかけを行って対策することもありますが、警察や税務署などの行政機関が捜査に乗り出さない限り、結局は募金者の慎重な判断を促すのが限界ではないでしょうか。
今回の募金で想像してみると、スポーツ協会の許可のもと、支援機構に募金活動が委託され、支援機構自身又は支援機構が委託する業者によって募金が回収・集計されるか、或いは募金箱設置協力者による集計を経て、銀行振込により支援機構へ募金が送金されると思います。こうしたお金の流れ方や、その使途については、一般的な経済活動であれば、ある種の企業秘密かも知れません。しかし、これは全国的に展開する公共性の高い募金活動なのです。不特定多数からの善意の募金が不透明なまま集まり何かに費やされていく。本当に自分の善意が活かされているのかわらないままの現状に、募金箱にお金を投じた者の一人として憤りさえ感じます。
今回の募金箱では、なぜアテネやトリノの募金箱のときのように、スポーツ協会と日本パラリンピック委員会（以下、日本パラ委員会と略）の名前がない形になったのかが依然として気になります。このことが、パラリンピックを名乗る支援機構であるのに北京パラリンピックの募金箱が使えないなどという、奇妙な現象が起きていることと深い関係がありそうです。結局、障害者スポーツの募金と表示した募金箱を使いながらも、インターネット等では北京パラリンピックを謳って促す、という全く不可解な募金活動を行うことにしたようですが、何か非常に無理な印象を受けます。やむない事情があるなら公表して理解を求めれば不信感も払拭されるはずですが、肝心の当事者である支援機構やスポーツ協会は今のところは詳しい説明をしていません。
もしそれほどまでに公開できないような事情があって無理な形で不透明な募金活動をして疑われ続けるくらいなら、パラリンピックを管理するスポーツ協会自らが直々に北京パラリンピック募金を行い、募金箱の設置や現金の集計と回収を行って募金で集まった金額や使途を詳細を公開すれば、先ほど示したような募金箱が持つ危険性による被害も予め回避できて一定の理解が得られると思います。仮に現在のやり方に問題がないとしても、危険性の回避や透明性の確保の観点から見て、スポーツ協会自身による北京パラリンピック募金を行うことを、大いに検討して欲しいと思います。ただし、全ての活動を認可統制しているはずのスポーツ協会ですから、支援機構の貢献度が実際にどれほどのものなのかを把握していて当然で、支援機構の貢献が全く足りないとか、若しくは貢献していてもスポーツ協会側で適切な使い方がされていないなどという事情でもない限り、公開できるはずです。沈黙していては益々疑問は膨らみます。
適切な情報公開がなされ、これを発展的に活用するならば、支援機構やスポーツ協会に対して募金者が募金の使途について分析することができ、内容に理解が得られれば賛同する募金者も増えます。曖昧な説明しかなく、実際に募金がいくら集まって、何に使われたのかも不明のままでは募金者を増やすことに限界があります。それではまるで、税金に等しいとさえ思えてくるからです。つまり、税金の使途がきちんと公開され、それが正当で納得できるものならば、納税者の理解を得られるのと酷似しているのです。納税者や募金者は顔が見えない点では共通していますが、厳格な規定に基いて徴収される税金と、曖昧な説明によって集まる善意の募金は同義ではない点を再確認しておきたいと思います。
2008-02-27 水 19:16:19 |
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北京パラリンピック募金について #a2H6GHBU [ 編集]
今回の募金について旧日本パラリンピック�蠅倭蠱未鮗�けていませんが、従来の経緯から、ある程度は判るので、お知らせします。
先ず、協会が誰かに募金をお願いすることはありません。中央共同募金会に依頼出来ますし、ＴＶ局や新聞社に手伝って頂くことも可能です。又、パラリンピック日本選手団や強化合宿の費用は既に充足されており、協会は各選手が個人で海外の競技会に出場する等の費用の面倒を見ませんので、募金をお願いする必要はないのです。
一方、募金の手数料を稼ぎたい輩は沢山おり、その中には詐欺師もいました。募金額の５割、７割をせしめようとする連中を取締らねばなりません。募金を集めて下さった団体と、企画した団体との間にもう一つ口座が介在したり、銀行振込をせず、現金で入金している場合等には、募金から抜いた疑いが強まります。協会は過去にさかのぼり、国税庁に強制査察を要請すると共に、詐欺師を刑事立件することにしました。詐欺の第１号は、長野パラリンピックの後に、寄附金を集めてあげると、協会に依頼書５０枚を作らせた男ですが、住所不明で逃げられた由。脇が甘いのです。つぎの詐欺師はアネテパラリンピックの際、協会の認可証を偽造してパチンコ屋数軒に募金を依頼、私製感謝状の授与式までしました。本人もパチンコ屋もインターネットに堂々と４千万円集めたと表示、全額を懐に入れたのです。協会から警告を受けると、次はトリノパラリンピックと表示したものの、資金使途は「障害者のスポーツと音楽」支援募金とし、障害者である自分が費消しました。この時、協会が刑事立件しなかったのを見て、協会の募金は捕まらないと考えた無頼の徒がいても、おかしくはありません。当社社長に促され、協会は漸く国税庁と警察に足を運ぶことにしました。支援機構の募金も国税庁の調査対象に入っていますが、規定の手数料を超えた金額を抜いた団体があれば、募金詐欺で捕まります。
さて、今回、協会はパラリンピック日本選手団の為の募金を認可しませんでした。しかし、支援機構は稼ぎたい。「めざせ北京」としか記さぬ支援機構の募金箱を使えば認可不要と考えたかも知れません。しかし、支援機構の名称には「パラリンピック」のロゴが入っており、又、北京パラリンピックを謳って募金していますので、これだけでも募金詐欺に問われますが、更に自分の取り分を多くしようと狙ったと疑われる余地も残ります。
全国商工会連合会の募金は直接支援機構の口座に振込まれますので、途中で抜かれる心配はありませんが、集まった募金を支援機構が勝手に分配すれば犯罪です。しかし、昨年末、協会の前常務理事に指摘したところ、「大分前に、商工会と提携、お金を持って来ると聞いた」とのことでした。何か話があったようですが、これだけでは認可とは言えず、「めざせ北京」としか記さぬ支援機構の募金箱を使う認可、支援機構の口座から直接分配してよいとの認可がポイントで、認可をすれば、違反の責任は協会に移りますが、全額を協会に持って来るのであれば、よいのです。
支援機構は厚労省や協会の反対を押し退けて設立した団体です。一種の利権を持っていると誤認していることは、その後の行動から見ても明白で、だから違法行為が多く、いつ刑事立件されてもおかしくない状態にあり、皆さんが理事長は何者かと訝られるのも尤もです。しかし、協会には団体名の変更を求める権利があり、指示に従わねば捕まえられます。協会の元常務理事がどこ迄知っていたのか、募金箱にパラリンピックと表示しなくてもＩＰＣ規則違反であり、募金詐欺に問われると知って了承したか否かが判りませんが、警察庁関係者は、協会幹部が確りしていないのが悪いと指摘しました。募金箱に「パラリンピック」と書いてなければ、協会に責任はないと元常務理事が考えた可能性は高く、その判断は誤りです。国税調査も入りますので、商工会等でまとめた募金を各々の団体から協会の口座に送金、改めて協会から支援機構と商工会に所定の手数料を支払う、商工会は辞退すると思われますので、それは商工会の名で各競技団体に寄付して頂くと共に、各地で開かれる競技会への人的支援もお願いすると言うことで解決できる筈です。
一方、協会に募金の７割が残りますが、選手や競技団体の為の募金と称したのですから、協会の経費、競技団体への配分、ボランティアの皆さんや商工会の方々がサポーターズクラブを組成する経費に各１／３ずつ充ててはどうかと協会会長に伝えました。支援機構のスタッフも、それに加わって奉仕活動をすればよく、彼等がサポーター達に配るグッズを扱っても差支えないでしょう。
皆さん方の活動にも予算をつけて各地でサポーターズクラブを組織、支援の輪を拡げて頂けると嬉しいのですが…。なお、障害者のリハビリから障害者スポーツが生まれた当時の理事長は当社社長の叔父（元千葉県知事）であったことを申し添えます。
先ず、協会が誰かに募金をお願いすることはありません。中央共同募金会に依頼出来ますし、ＴＶ局や新聞社に手伝って頂くことも可能です。又、パラリンピック日本選手団や強化合宿の費用は既に充足されており、協会は各選手が個人で海外の競技会に出場する等の費用の面倒を見ませんので、募金をお願いする必要はないのです。
一方、募金の手数料を稼ぎたい輩は沢山おり、その中には詐欺師もいました。募金額の５割、７割をせしめようとする連中を取締らねばなりません。募金を集めて下さった団体と、企画した団体との間にもう一つ口座が介在したり、銀行振込をせず、現金で入金している場合等には、募金から抜いた疑いが強まります。協会は過去にさかのぼり、国税庁に強制査察を要請すると共に、詐欺師を刑事立件することにしました。詐欺の第１号は、長野パラリンピックの後に、寄附金を集めてあげると、協会に依頼書５０枚を作らせた男ですが、住所不明で逃げられた由。脇が甘いのです。つぎの詐欺師はアネテパラリンピックの際、協会の認可証を偽造してパチンコ屋数軒に募金を依頼、私製感謝状の授与式までしました。本人もパチンコ屋もインターネットに堂々と４千万円集めたと表示、全額を懐に入れたのです。協会から警告を受けると、次はトリノパラリンピックと表示したものの、資金使途は「障害者のスポーツと音楽」支援募金とし、障害者である自分が費消しました。この時、協会が刑事立件しなかったのを見て、協会の募金は捕まらないと考えた無頼の徒がいても、おかしくはありません。当社社長に促され、協会は漸く国税庁と警察に足を運ぶことにしました。支援機構の募金も国税庁の調査対象に入っていますが、規定の手数料を超えた金額を抜いた団体があれば、募金詐欺で捕まります。
さて、今回、協会はパラリンピック日本選手団の為の募金を認可しませんでした。しかし、支援機構は稼ぎたい。「めざせ北京」としか記さぬ支援機構の募金箱を使えば認可不要と考えたかも知れません。しかし、支援機構の名称には「パラリンピック」のロゴが入っており、又、北京パラリンピックを謳って募金していますので、これだけでも募金詐欺に問われますが、更に自分の取り分を多くしようと狙ったと疑われる余地も残ります。
全国商工会連合会の募金は直接支援機構の口座に振込まれますので、途中で抜かれる心配はありませんが、集まった募金を支援機構が勝手に分配すれば犯罪です。しかし、昨年末、協会の前常務理事に指摘したところ、「大分前に、商工会と提携、お金を持って来ると聞いた」とのことでした。何か話があったようですが、これだけでは認可とは言えず、「めざせ北京」としか記さぬ支援機構の募金箱を使う認可、支援機構の口座から直接分配してよいとの認可がポイントで、認可をすれば、違反の責任は協会に移りますが、全額を協会に持って来るのであれば、よいのです。
支援機構は厚労省や協会の反対を押し退けて設立した団体です。一種の利権を持っていると誤認していることは、その後の行動から見ても明白で、だから違法行為が多く、いつ刑事立件されてもおかしくない状態にあり、皆さんが理事長は何者かと訝られるのも尤もです。しかし、協会には団体名の変更を求める権利があり、指示に従わねば捕まえられます。協会の元常務理事がどこ迄知っていたのか、募金箱にパラリンピックと表示しなくてもＩＰＣ規則違反であり、募金詐欺に問われると知って了承したか否かが判りませんが、警察庁関係者は、協会幹部が確りしていないのが悪いと指摘しました。募金箱に「パラリンピック」と書いてなければ、協会に責任はないと元常務理事が考えた可能性は高く、その判断は誤りです。国税調査も入りますので、商工会等でまとめた募金を各々の団体から協会の口座に送金、改めて協会から支援機構と商工会に所定の手数料を支払う、商工会は辞退すると思われますので、それは商工会の名で各競技団体に寄付して頂くと共に、各地で開かれる競技会への人的支援もお願いすると言うことで解決できる筈です。
一方、協会に募金の７割が残りますが、選手や競技団体の為の募金と称したのですから、協会の経費、競技団体への配分、ボランティアの皆さんや商工会の方々がサポーターズクラブを組成する経費に各１／３ずつ充ててはどうかと協会会長に伝えました。支援機構のスタッフも、それに加わって奉仕活動をすればよく、彼等がサポーター達に配るグッズを扱っても差支えないでしょう。
皆さん方の活動にも予算をつけて各地でサポーターズクラブを組織、支援の輪を拡げて頂けると嬉しいのですが…。なお、障害者のリハビリから障害者スポーツが生まれた当時の理事長は当社社長の叔父（元千葉県知事）であったことを申し添えます。
2008-02-29 金 18:22:06 |
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日本パラリンピック�� #1wIl0x2Y [ 編集]
皆さん、コメントありがとうございます。
かなり語り尽くされ、状況も明らかになってきたように感じます。北京パラリンピック募金についてさんの理論的な検討、そして日本パラリンピック�蠅気鵑里錣�りやすい現状の説明等を見るにつけ、週刊現代の記事を要約したりしていた自分が恥ずかしくなってきますが、過去の文献で調査するとあの程度しか出てこなかったということでご容赦ください。
クリックした本人がお金を出すわけではないクリック募金でさえ、募金額がいくらになったか、きちんと募金が支払われたかというのは気になりますし、企業と契約している多くのクリック募金サイトでは自らの取り分も公開しています。それなのに、実際に自分の懐からお金を出す、募金箱等に入ったお金がどうなるのかがほとんどわからないというのはとても心配ですし、これまで気にされてこなかったことにも驚きを感じます。それも、「NPO法人日本パラリンピック支援機構」という名前だからこそ、とも思いますが、このまま「パラリンピック」を名乗らせるのだったら相当指導を行って、募金者の意思に沿った使われ方をするよう、それを明らかにするようしていかなければならないし、それをしなければ協会自体にもいつか悪影響が出てきてしまうのではないかと思います。国税庁の捜査如何では決断を急がなくてはならなくなるかもしれませんが。
私個人としては、少なくとも全体でいくら募金を頂いたかすら公表していない団体（内閣府のサイトでは企業の協賛金なども混ざっているように見えます。説明がないので正確にはわかりませんが）に募金をしたいとは思いませんし、クリック募金ですら考えてしまいます。過去のクリック募金の成果を見る限り、JOMOはしっかりと使途を調べ、<a href="http://as.dff.jp/phila/GW16/disclosure/report.html" target="_blank">内訳も公開</a>していますが、このような内訳を支援機構がなぜやらないのかが疑問です。今の状態では「自分たちに全て任せてくれ」となっており、途中で懐にいくらか入ってもわからない状態であるとも思います。何より、もし不祥事に繋がるようなことがあったら、障害者スポーツにも大きなマイナスですし、募金活動についても大きなマイナスとなってしまいます。今、ただでさえ臓器移植募金への風当たりが強い中、募金活動全体に対する不信感を増幅しないか危惧してしまいます。以上、とりとめのない感想になってしまいました。
かなり語り尽くされ、状況も明らかになってきたように感じます。北京パラリンピック募金についてさんの理論的な検討、そして日本パラリンピック�蠅気鵑里錣�りやすい現状の説明等を見るにつけ、週刊現代の記事を要約したりしていた自分が恥ずかしくなってきますが、過去の文献で調査するとあの程度しか出てこなかったということでご容赦ください。
クリックした本人がお金を出すわけではないクリック募金でさえ、募金額がいくらになったか、きちんと募金が支払われたかというのは気になりますし、企業と契約している多くのクリック募金サイトでは自らの取り分も公開しています。それなのに、実際に自分の懐からお金を出す、募金箱等に入ったお金がどうなるのかがほとんどわからないというのはとても心配ですし、これまで気にされてこなかったことにも驚きを感じます。それも、「NPO法人日本パラリンピック支援機構」という名前だからこそ、とも思いますが、このまま「パラリンピック」を名乗らせるのだったら相当指導を行って、募金者の意思に沿った使われ方をするよう、それを明らかにするようしていかなければならないし、それをしなければ協会自体にもいつか悪影響が出てきてしまうのではないかと思います。国税庁の捜査如何では決断を急がなくてはならなくなるかもしれませんが。
私個人としては、少なくとも全体でいくら募金を頂いたかすら公表していない団体（内閣府のサイトでは企業の協賛金なども混ざっているように見えます。説明がないので正確にはわかりませんが）に募金をしたいとは思いませんし、クリック募金ですら考えてしまいます。過去のクリック募金の成果を見る限り、JOMOはしっかりと使途を調べ、<a href="http://as.dff.jp/phila/GW16/disclosure/report.html" target="_blank">内訳も公開</a>していますが、このような内訳を支援機構がなぜやらないのかが疑問です。今の状態では「自分たちに全て任せてくれ」となっており、途中で懐にいくらか入ってもわからない状態であるとも思います。何より、もし不祥事に繋がるようなことがあったら、障害者スポーツにも大きなマイナスですし、募金活動についても大きなマイナスとなってしまいます。今、ただでさえ臓器移植募金への風当たりが強い中、募金活動全体に対する不信感を増幅しないか危惧してしまいます。以上、とりとめのない感想になってしまいました。
短い間に相当踏み込んだ情報が出できて本当に驚きました。最終的な確認は、当事者であるスポーツ協会などの発表を待たないといけませんが、ますますこの募金に対する疑問の念が強く深まりました。
募金は悪質な事業者の被害に遭うことがあるようで、スポーツ協会も例外ではなかったようです。過去に募金詐欺に似た被害を受けている経験上、なおさら支援機構についてもしっかりと監視すべきことを自認しているに違いありません。その表われとして、警察や国税などの介入を求める方向にあるのなら、支援機構に対して何らかの疑いがあることも間違いないのかも知れません。調査結果が公表されるまで安心して募金に協力できない状況が続かないか心配です。北京パラリンピックは目前に迫っていますので、早急に究明して欲しいと思います。
もしも、支援機構の活動に重大な問題が存在した場合、当面の収拾方法を前向きに検討すべきなのは、スポーツ協会の活動に支障をきたさないための配慮からして重要だと共感します。ただ、真相を究明することはもちろんですが、収拾を急ぐ余り、支援機構の処分が不十分なものとならないよう慎重な対応であって欲しいと思います。なぜなら、事後処理的な辻褄合わせで不正が見逃されるような結果になってしまったら、今後、支援機構が行う如何なる活動に対しても、一度根付いた不信感を払拭することなど、少なくとも個人的には永久にできないと感じるからです。
今のところ出ている一連の情報だけを信頼して総合して考えると、警察や国税等とスポーツ協会によって徹底的な真相究明を行って全てを一般に公開する。責任者などの処分はもちろんのこと、組織の解体をも含めた公正かつ厳正な措置を徹底的に講じる。また、詐欺などの被害に遭いやすい脆弱な募金の事業主体はスポーツ協会に移行して再発防止と予防に努める。その上で、今後も行われるであろうスポーツ協会による募金活動についても、集まった金額や使途などを公開して協力者の理解を求めていく。といったことが必要ではないでしょうか。
今後とも一般の理解が得られるかどうかスポーツ協会の対応次第だと思います。もしかしたら、スポーツ協会にも若干の落ち度などがあるのかも知れませんが、そうだとしても殆どの部分で被害者のようなので、非があるなら素直に認めて早々に善処した方が評価されると思います。
今後もスポーツ協会の説明を待ち続けます。
募金は悪質な事業者の被害に遭うことがあるようで、スポーツ協会も例外ではなかったようです。過去に募金詐欺に似た被害を受けている経験上、なおさら支援機構についてもしっかりと監視すべきことを自認しているに違いありません。その表われとして、警察や国税などの介入を求める方向にあるのなら、支援機構に対して何らかの疑いがあることも間違いないのかも知れません。調査結果が公表されるまで安心して募金に協力できない状況が続かないか心配です。北京パラリンピックは目前に迫っていますので、早急に究明して欲しいと思います。
もしも、支援機構の活動に重大な問題が存在した場合、当面の収拾方法を前向きに検討すべきなのは、スポーツ協会の活動に支障をきたさないための配慮からして重要だと共感します。ただ、真相を究明することはもちろんですが、収拾を急ぐ余り、支援機構の処分が不十分なものとならないよう慎重な対応であって欲しいと思います。なぜなら、事後処理的な辻褄合わせで不正が見逃されるような結果になってしまったら、今後、支援機構が行う如何なる活動に対しても、一度根付いた不信感を払拭することなど、少なくとも個人的には永久にできないと感じるからです。
今のところ出ている一連の情報だけを信頼して総合して考えると、警察や国税等とスポーツ協会によって徹底的な真相究明を行って全てを一般に公開する。責任者などの処分はもちろんのこと、組織の解体をも含めた公正かつ厳正な措置を徹底的に講じる。また、詐欺などの被害に遭いやすい脆弱な募金の事業主体はスポーツ協会に移行して再発防止と予防に努める。その上で、今後も行われるであろうスポーツ協会による募金活動についても、集まった金額や使途などを公開して協力者の理解を求めていく。といったことが必要ではないでしょうか。
今後とも一般の理解が得られるかどうかスポーツ協会の対応次第だと思います。もしかしたら、スポーツ協会にも若干の落ち度などがあるのかも知れませんが、そうだとしても殆どの部分で被害者のようなので、非があるなら素直に認めて早々に善処した方が評価されると思います。
今後もスポーツ協会の説明を待ち続けます。
2008-03-06 木 18:34:19 |
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北京パラリンピック募金について #TY.N/4k. [ 編集]
なんや、数週間見ないうちにえらいごっつい反響でんな。
ＮＰＯの募金、思いっきり北京パラリンピック募金やと自分で宣伝しとるし、募金箱を置いたお客も北京パラリンピック募金や言うとるで。厚生労働省も日本パラリンピック�蠅気鵑癲△海譴魯ぅ鵐船�やとの意見やな。これがホンマやったらどないするつもりや。
ようわからんけどスポーツ協会は許可した。せやけどＮＰＯが図に乗った。簡単に言えばそんなん話と違うか。だったらごちゃごちゃ理屈はどうでもええねん。インチキやったらさっさとやめさるべきやろ。募金した人と箱を置いてくれた人にスポーツ協会がきっちり謝ったらええやんか。
いったいスポーツ協会はなにしとんねん。ＮＰＯきっちり始末して出直すべきや。それともＮＰＯかばうわけでもあるんか。なに隠しとんねん。いつまで待てば説明あんねん。わしら一般人ばかにしとるんとちゃうか。
ＮＰＯの募金、思いっきり北京パラリンピック募金やと自分で宣伝しとるし、募金箱を置いたお客も北京パラリンピック募金や言うとるで。厚生労働省も日本パラリンピック�蠅気鵑癲△海譴魯ぅ鵐船�やとの意見やな。これがホンマやったらどないするつもりや。
ようわからんけどスポーツ協会は許可した。せやけどＮＰＯが図に乗った。簡単に言えばそんなん話と違うか。だったらごちゃごちゃ理屈はどうでもええねん。インチキやったらさっさとやめさるべきやろ。募金した人と箱を置いてくれた人にスポーツ協会がきっちり謝ったらええやんか。
いったいスポーツ協会はなにしとんねん。ＮＰＯきっちり始末して出直すべきや。それともＮＰＯかばうわけでもあるんか。なに隠しとんねん。いつまで待てば説明あんねん。わしら一般人ばかにしとるんとちゃうか。
2008-03-07 金 19:39:03 |
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どうなってんねん #a2H6GHBU [ 編集]
管理人さんに旧日本パラリンピック�蠅茲蠍耄蕕鮨修珪紊押�皆さん方が引続き障害者スポーツを一緒に応援して下さるようお願い致します。
「募金は心配ない」との協会の正式コメントを早く出せと会長に伝えています。既に支援機構は「全額を協会に入金して下さい」と申し出ており、募金に心配はないのですが、幕の引き方に２通りあるのです。
一つは役所らしく、無認可募金だ、違反だと没収してしまう方法。資金は協会に入りますが、お金を出された方や募金に協力して下さった方々の心を傷つけ、今後、障害者スポーツに協力しないと言われる方が続出するでしょう。
北京パラリンピック日本選手団の要資は足りていますし、ＪＰＣオフィシャルパートナーの手前、募金を認めなかったのか、本音は支援機構と縁を切りたかったのか判りませんが、協会は募金を認めませんでした。ところが、支援機構は協会の契約団体の一つで、協会の常務理事は、お金を持って来ると聞いていた、別の名目の募金でならと黙認したのでしょう。ならば、「協会の募金ですが、不手際でお騒がせしました」と謝って協会が受取り、コスト１割を支援機構に払えばよいと考えるのが一般的です。
問題は別のところにあります。協会であろうと支援機構であろうと、北京パラリンピックを謳って集めた資金はＪＰＣの要資を賄う以外に使えないとＩＰＣ規則が定めているのに、今回の募金は選手個人や競技団体の支援を目的としたもので、ネジレがあるのです。これを協会勘定に入金してしまうと、選手個人への補助金は出せませんし、競技会や競技団体への支援も大幅に目減りしかねず、羊頭狗肉の募金になってしまいます。北京パラリンピックの機会に競技団体等の支援を目的とする募金を集めていると判断した当社社長は、協会会長に提案しました。「個々の募金は協会が頂く一方、商工会の募金は、募金の母体を商工会連合会に移し、協会からお願いして、障害者スポーツ応援募金を毎年続けて頂こう。」
私達は各地で開かれる競技会を支援する「日本障害者スポーツサポーターズクラブ」を組織しています。未だ小さいのですが、競技会に先立って現地を訪れ、立看板を作ったり、近隣の学校等を回って観客集めの手配をします。その際、現地の商工会のお世話になるケースが少くありません。皆さんにも手伝って頂きたいのですが、折角、商工会連合会が協賛して下さったのですから、協会会長がお願いに行くのが筋ではないでしょうか？ 毎年、連合会の募金から協会や競技団体、競技会等に補助金を出して頂き、選手やボランティアの皆さんの経費も補助して頂ければ、有難いではないですか！ お金だけではありません。商工会婦人部の方々の手踊りを披露して頂いたり、競技会を地域のイベントに育てて頂くこと等も期待できるのです。最初から商工会の名で募金をして頂けば、何の問題もなかった筈。
一方、支援機構が公的機関であるかの如く装い、私文書偽造、商標権侵害、詐害行為等を繰り返した責任は問わねばなりません。協会との契約を失うのは必至で、ＮＰＯ法人の認証も取消されかねない立場に立たされていますが、損害に対する補償をきちんとした上、改名、奉仕活動からやり直してくれることを期待しましょう。
「募金は心配ない」との協会の正式コメントを早く出せと会長に伝えています。既に支援機構は「全額を協会に入金して下さい」と申し出ており、募金に心配はないのですが、幕の引き方に２通りあるのです。
一つは役所らしく、無認可募金だ、違反だと没収してしまう方法。資金は協会に入りますが、お金を出された方や募金に協力して下さった方々の心を傷つけ、今後、障害者スポーツに協力しないと言われる方が続出するでしょう。
北京パラリンピック日本選手団の要資は足りていますし、ＪＰＣオフィシャルパートナーの手前、募金を認めなかったのか、本音は支援機構と縁を切りたかったのか判りませんが、協会は募金を認めませんでした。ところが、支援機構は協会の契約団体の一つで、協会の常務理事は、お金を持って来ると聞いていた、別の名目の募金でならと黙認したのでしょう。ならば、「協会の募金ですが、不手際でお騒がせしました」と謝って協会が受取り、コスト１割を支援機構に払えばよいと考えるのが一般的です。
問題は別のところにあります。協会であろうと支援機構であろうと、北京パラリンピックを謳って集めた資金はＪＰＣの要資を賄う以外に使えないとＩＰＣ規則が定めているのに、今回の募金は選手個人や競技団体の支援を目的としたもので、ネジレがあるのです。これを協会勘定に入金してしまうと、選手個人への補助金は出せませんし、競技会や競技団体への支援も大幅に目減りしかねず、羊頭狗肉の募金になってしまいます。北京パラリンピックの機会に競技団体等の支援を目的とする募金を集めていると判断した当社社長は、協会会長に提案しました。「個々の募金は協会が頂く一方、商工会の募金は、募金の母体を商工会連合会に移し、協会からお願いして、障害者スポーツ応援募金を毎年続けて頂こう。」
私達は各地で開かれる競技会を支援する「日本障害者スポーツサポーターズクラブ」を組織しています。未だ小さいのですが、競技会に先立って現地を訪れ、立看板を作ったり、近隣の学校等を回って観客集めの手配をします。その際、現地の商工会のお世話になるケースが少くありません。皆さんにも手伝って頂きたいのですが、折角、商工会連合会が協賛して下さったのですから、協会会長がお願いに行くのが筋ではないでしょうか？ 毎年、連合会の募金から協会や競技団体、競技会等に補助金を出して頂き、選手やボランティアの皆さんの経費も補助して頂ければ、有難いではないですか！ お金だけではありません。商工会婦人部の方々の手踊りを披露して頂いたり、競技会を地域のイベントに育てて頂くこと等も期待できるのです。最初から商工会の名で募金をして頂けば、何の問題もなかった筈。
一方、支援機構が公的機関であるかの如く装い、私文書偽造、商標権侵害、詐害行為等を繰り返した責任は問わねばなりません。協会との契約を失うのは必至で、ＮＰＯ法人の認証も取消されかねない立場に立たされていますが、損害に対する補償をきちんとした上、改名、奉仕活動からやり直してくれることを期待しましょう。
2008-03-10 月 16:11:26 |
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日本パラリンピック�� #qbIq4rIg [ 編集]
日本パラリンピック�蠅気鵑蓮嵋無�パラリンピックの機会に競技団体等の支援を目的とする募金を集めていると判断」という意見ですが、たしかに支援機構の活動目的は競技団体や選手への支援であることは、支援機構のホームページを初めとするネット上の表示などで確認できます。ですから現在集まった募金の今後の使途については取りあえず異論はないと思います。国内の障害者スポーツが盛り上ることに反対する人はいないでしょう。
しかし許せないのは、箱には北京パラリンピックとは表示しないものの、支援機構や募金箱設置協力店のホームページなどでは、実は許可されていないはずの北京パラリンピックの募金だと謳ったことです。北京パラリンピックの年にパラリンピックの名を冠している支援機構が曖昧な表示の募金箱に加えて、支援機構や募金箱設置協力店が北京パラリンピックの募金だと宣伝すれば、募金者はすっかり北京パラリンピック支援が目的の募金だと信じてしまいます。まさか、パラリンピックを支援する機構のＮＰＯ法人が、実はパラリンピック募金を行ってはならないなどという業界の人間しか知り得ないような事情があることなど想像もつきません。つまり、多くの人が真実を知らされることなく、虚偽の情報に騙されて募金してしまった可能性が高いわけです。このように募金者が騙されたかも知れないという点が、場合によっては募金詐欺に該当してしまう可能性があるかも知れないという懸念に結びつくからこそ、募金詐欺を追及するこのブログで議論の的となっているのです。（尤も募金活動以外でも不可解な活動は多々あることが懸念を増幅させる原因ですが、既に別のブログで問題提起されているので割愛します。）
障害者スポーツ全体に与える悪影響を懸念すれば、今回の募金が整合性を保てる方法を前向きに検討すべきなのは間違いありません。商工会連合会も募金活動に協力しているようですが、大規模な全国組織であるだけに心配や迷惑をかけたくないし、今後も継続して障害者スポーツに協力してもらいたいという気持ちは容易に理解できます。
しかし、スポーツ協会が過去に募金詐欺的な被害に遭っているのに対処せず、日本パラリンピック�蠅気鵑了愿Δ鮗�けた後にどうなったか公表されていない現在、支援機構に問題がある場合において、スポーツ協会が十分な処分をしないで済ますなら納得しかねます。聞くところによれば、支援機構はスポーツ協会や厚生労働省の反対を無視して設立されたにもかかわらず、スポーツ協会の要請で設立されたと称した団体だそうです。仮に、このような団体の活動を改めずに置くことで商工会連合会の協力を得ることができたとしても、今後その新たな募金活動に募金者が心から協力できるとは到底思えません。まして違反の相次ぐ支援機構が辻褄合わせで何の咎めもなく相変わらず振舞うのなら尚更です。不祥事による業界のイメージダウンを気にするのはわかりますが、その余り、不正者を擁護するような弱腰な行動をとれば、今後ますます不正者の侵入を許すことになります。支援機構の活動に不正があるなら、多少の責任は覚悟の上で、隠さずに厳正な処分を行うことがスポーツ協会の信頼を維持するために重要なはずです。その上で、改めて商工会連合会に協力の継続を依頼した方が受け入れられるのではないでしょうか。人によっては支援機構とスポーツ協会の双方に疑問を持っている人もいないとも限らない現状のまま依頼しても、どこまで協力してもらえるか未知数です。
ところで、ここで別の案件の引用になりますが、難病の子供の支援を装い街頭募金で約２５００万円をだまし取ったとして、懲役５年、罰金２００万円の有罪となった例が報道されているので見て下さい。
http://www.mainichi.co.jp/universalon/clipping/200712/018.html
この裁判における争点は、不特定多数の募金者を詐欺の被害者として扱えるか否かだったようです。詐欺の容疑であれば親告罪ではないので被害者を特定できなくても訴えられるようですが、実際のところ、警察は被害者の告訴を待って動くのが普通だとも聞きます。街頭募金は神出鬼没で、被害者の特定が難しいのでなかなか取締れないようですが、それでも募金詐欺だと初めて認定され有罪判決となったことは、募金を詐欺の道具に悪用する者を取締っていく上で今後有効な判例かと思います。
つぎに、街頭ではなく、店舗や事務所などの事業所に設置する募金箱の場合はどうでしょうか。当然、設置場所の責任者の承諾が必要になります。その際、募金の目的は何か、設置を依頼する自分達は何者か、どこからどのような許可を得て活動しているか等々、個々に詳しい説明を行っているはずです。募金箱の設置を承諾した事業所の担当者などに事情聴取を行えば、受けた説明がどのようなものだったかについて、設置された募金箱の数だけ証言が得られます。虚偽若しくは、明らかに誤解させるような言動若しくは不明瞭な資料などを用いて説明を行っていないかなど、別の観点から捜査することも可能です。 また、募金者の特定については、設置を依頼された事業所の担当者本人が募金箱にお金を投じることもあるでしょうし、店舗であれば店の主人と親しい常連客、事務所であればその従業員なども被害者になる可能性があります。募金箱の設置数が大規模であるほど、多数の被害者を特定できるわけです。
もしも、騙されたと思う人がいたら、金額に関係なく、例え１円でも問題になりますので、警察や弁護士などに相談するのも一考です。尤も何らかの被害者となり得る可能性のありそうなスポーツ協会が、警察や国税に調査を依頼するという情報もあるようでから、そのときは皆で大いに協力したいものです。今後はそれがいつになるかが問題です。北京パラリンピックはもうすぐなのですから。
しかし許せないのは、箱には北京パラリンピックとは表示しないものの、支援機構や募金箱設置協力店のホームページなどでは、実は許可されていないはずの北京パラリンピックの募金だと謳ったことです。北京パラリンピックの年にパラリンピックの名を冠している支援機構が曖昧な表示の募金箱に加えて、支援機構や募金箱設置協力店が北京パラリンピックの募金だと宣伝すれば、募金者はすっかり北京パラリンピック支援が目的の募金だと信じてしまいます。まさか、パラリンピックを支援する機構のＮＰＯ法人が、実はパラリンピック募金を行ってはならないなどという業界の人間しか知り得ないような事情があることなど想像もつきません。つまり、多くの人が真実を知らされることなく、虚偽の情報に騙されて募金してしまった可能性が高いわけです。このように募金者が騙されたかも知れないという点が、場合によっては募金詐欺に該当してしまう可能性があるかも知れないという懸念に結びつくからこそ、募金詐欺を追及するこのブログで議論の的となっているのです。（尤も募金活動以外でも不可解な活動は多々あることが懸念を増幅させる原因ですが、既に別のブログで問題提起されているので割愛します。）
障害者スポーツ全体に与える悪影響を懸念すれば、今回の募金が整合性を保てる方法を前向きに検討すべきなのは間違いありません。商工会連合会も募金活動に協力しているようですが、大規模な全国組織であるだけに心配や迷惑をかけたくないし、今後も継続して障害者スポーツに協力してもらいたいという気持ちは容易に理解できます。
しかし、スポーツ協会が過去に募金詐欺的な被害に遭っているのに対処せず、日本パラリンピック�蠅気鵑了愿Δ鮗�けた後にどうなったか公表されていない現在、支援機構に問題がある場合において、スポーツ協会が十分な処分をしないで済ますなら納得しかねます。聞くところによれば、支援機構はスポーツ協会や厚生労働省の反対を無視して設立されたにもかかわらず、スポーツ協会の要請で設立されたと称した団体だそうです。仮に、このような団体の活動を改めずに置くことで商工会連合会の協力を得ることができたとしても、今後その新たな募金活動に募金者が心から協力できるとは到底思えません。まして違反の相次ぐ支援機構が辻褄合わせで何の咎めもなく相変わらず振舞うのなら尚更です。不祥事による業界のイメージダウンを気にするのはわかりますが、その余り、不正者を擁護するような弱腰な行動をとれば、今後ますます不正者の侵入を許すことになります。支援機構の活動に不正があるなら、多少の責任は覚悟の上で、隠さずに厳正な処分を行うことがスポーツ協会の信頼を維持するために重要なはずです。その上で、改めて商工会連合会に協力の継続を依頼した方が受け入れられるのではないでしょうか。人によっては支援機構とスポーツ協会の双方に疑問を持っている人もいないとも限らない現状のまま依頼しても、どこまで協力してもらえるか未知数です。
ところで、ここで別の案件の引用になりますが、難病の子供の支援を装い街頭募金で約２５００万円をだまし取ったとして、懲役５年、罰金２００万円の有罪となった例が報道されているので見て下さい。
http://www.mainichi.co.jp/universalon/clipping/200712/018.html
この裁判における争点は、不特定多数の募金者を詐欺の被害者として扱えるか否かだったようです。詐欺の容疑であれば親告罪ではないので被害者を特定できなくても訴えられるようですが、実際のところ、警察は被害者の告訴を待って動くのが普通だとも聞きます。街頭募金は神出鬼没で、被害者の特定が難しいのでなかなか取締れないようですが、それでも募金詐欺だと初めて認定され有罪判決となったことは、募金を詐欺の道具に悪用する者を取締っていく上で今後有効な判例かと思います。
つぎに、街頭ではなく、店舗や事務所などの事業所に設置する募金箱の場合はどうでしょうか。当然、設置場所の責任者の承諾が必要になります。その際、募金の目的は何か、設置を依頼する自分達は何者か、どこからどのような許可を得て活動しているか等々、個々に詳しい説明を行っているはずです。募金箱の設置を承諾した事業所の担当者などに事情聴取を行えば、受けた説明がどのようなものだったかについて、設置された募金箱の数だけ証言が得られます。虚偽若しくは、明らかに誤解させるような言動若しくは不明瞭な資料などを用いて説明を行っていないかなど、別の観点から捜査することも可能です。 また、募金者の特定については、設置を依頼された事業所の担当者本人が募金箱にお金を投じることもあるでしょうし、店舗であれば店の主人と親しい常連客、事務所であればその従業員なども被害者になる可能性があります。募金箱の設置数が大規模であるほど、多数の被害者を特定できるわけです。
もしも、騙されたと思う人がいたら、金額に関係なく、例え１円でも問題になりますので、警察や弁護士などに相談するのも一考です。尤も何らかの被害者となり得る可能性のありそうなスポーツ協会が、警察や国税に調査を依頼するという情報もあるようでから、そのときは皆で大いに協力したいものです。今後はそれがいつになるかが問題です。北京パラリンピックはもうすぐなのですから。
2008-03-10 月 19:11:22 |
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北京パラリンピック募金について #3/2tU3w2 [ 編集]
日本パラリンピック�蠅梁弍�策では手ぬるい、支援機構を許すなとのご意見がありましたので、お答えします。
協会会長が商工会連合会にお願いするのは、支援機構の募金を停止、改めて連合会としての募金をお願いする為で、これを終ると、支援機構の責任を追及、協会は先ず活動停止とパラリンピックの名称の変更命令を出し、契約違反、そして私文書偽造、ＩＰＣ規則違反、商標権侵害、詐欺等での立件に進む筋にありますが、活動停止と募金箱の取扱について公示を急がねばなりません。
しかし、集めている最中の募金を停止させることは出来ても、詐欺で立件することは難しいのです。掲げた募金目標通りに、これから処理する積りだったと逃げる余地があるからで、既に終った募金詐欺を追及するのが先決です。２年余り前、６千万円もの募金詐欺を働いた男に協会は警告したものの、警察に突出しませんでした。面倒臭かったのだと思われますが、今回の「めざせ北京」のモデルになったようです。いかにも遅いのですが、先ず、この処理から始めており、警察が公表します。一方、国税庁にお願いするのは、平成17年度のトリノパラリンピックを中心とする募金で、中身を抜かれたものがなかったか、詐欺又は脱税がなかったかを調べて頂くのです。この協会は何をするにも遅く、時間を要します。商標登録をしたり、免税寄付を受取れる手続きを終る迄に３０年かかりました。人材不足は否めず、非常勤の会長が動くしかありません。それをよいことに、つけ入られたのでしょう。支援機構が活動停止を命じらるのは間違いなく、これを怠るようでは、協会が潰れます。
協会会長が商工会連合会にお願いするのは、支援機構の募金を停止、改めて連合会としての募金をお願いする為で、これを終ると、支援機構の責任を追及、協会は先ず活動停止とパラリンピックの名称の変更命令を出し、契約違反、そして私文書偽造、ＩＰＣ規則違反、商標権侵害、詐欺等での立件に進む筋にありますが、活動停止と募金箱の取扱について公示を急がねばなりません。
しかし、集めている最中の募金を停止させることは出来ても、詐欺で立件することは難しいのです。掲げた募金目標通りに、これから処理する積りだったと逃げる余地があるからで、既に終った募金詐欺を追及するのが先決です。２年余り前、６千万円もの募金詐欺を働いた男に協会は警告したものの、警察に突出しませんでした。面倒臭かったのだと思われますが、今回の「めざせ北京」のモデルになったようです。いかにも遅いのですが、先ず、この処理から始めており、警察が公表します。一方、国税庁にお願いするのは、平成17年度のトリノパラリンピックを中心とする募金で、中身を抜かれたものがなかったか、詐欺又は脱税がなかったかを調べて頂くのです。この協会は何をするにも遅く、時間を要します。商標登録をしたり、免税寄付を受取れる手続きを終る迄に３０年かかりました。人材不足は否めず、非常勤の会長が動くしかありません。それをよいことに、つけ入られたのでしょう。支援機構が活動停止を命じらるのは間違いなく、これを怠るようでは、協会が潰れます。
2008-03-12 水 15:37:45 |
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日本パラリンピック�� #qbIq4rIg [ 編集]
私の友人は交通事故で障害が残りましたが、パラリンピックに出場する前向きな選手の姿に勇気づけられ、障害者スポーツを通じてリハビリに励んでいます。日本選手団の活躍は心の支えです。
先月末、都内ホテルで募金箱を見かけたときはとても嬉しくなりました。さっそくフロントの人に「これは北京パラリンピックの募金箱ですか？」と聞いたら、なんとなく自信のなさそうな顔で「…ええ、そうです。」と答えましたが、そのときはべつに疑うこともなくお金を入れました。でも、あとでなんとなく気になって、パラリンピック支援機構のＷＥＢをチェックしたのですが、「北京パラリンピック募金箱設置店」というリストが公開されていたので安心していました。
そのあと、パラリンピック関係の検索でこのサイトを見ました。北京パラリンピック募金だと宣伝されているのに、ほんとうは許されていないという話題にとても驚きました。
これはウソの募金なのですか？北京パラリンピックイヤーに、めざせ北京・障害者スポーツと書かれた募金箱、パラリンピック支援機構ＷＥＢの北京パラリンピック募金箱設置店のリスト、それにホテルのフロントの人から北京パラリンピック募金ですと説明を受けて、すっかり信じてしまいました。今思うと、フロントの人の様子が少し変だったのは、このような疑惑が持たれていたからだったのかもしれません。
北京パラリンピック募金だとウソをついたのならぜったいに許せません。募金する人はだれでも募金の目的を見てお金を入れます。北京パラリンピック募金の許可がないのにウソをついてお金を集めておいて、途中になってから本当は障害者スポーツ募金しかできないから目的をかえるといわれても、弁解にしかきこえません。このサイトでいろいろな指摘をされなかったら、きっとそのまま続けられていたでしょう。それにまだこのサイトを見ていない人は、今でも何も知らずにお金を入れていると思います。
私は北京パラリンピックを応援したかったし、その為の募金だといわれたからお金を入れました。スポーツ協会がパラリンピック支援機構の募金を、今になって北京パラリンピックではなく障害者スポーツに替えてしまったら、私のように北京パラリンピック募金だと信じてお金をいれた人はどうなるのですか。一度ついたウソは取り消せません。お願いです。もうこれ以上だまさないでください。
もしかしたら始めから途中で替えるつもりだったのではないかという友人もいます。パラリンピックイヤーでは、障害者スポーツの募金よりも、パラリンピックの募金のほうが関心が高まり、よりたくさんのお金が集まるそうです。スポーツ協会がパラリンピック支援機構に曖昧な募金の許可を出したのは、このためだったのではないかと疑っているのです。
それは考えすぎと思いますが、スポーツ協会はほかにも、募金で詐欺をされたみたいなのに、どうして訴えなかったのですか。信じられません。今はホームページで募金詐欺について注意を呼びかけているみたいですが、それだけで終わってしまったら、似たような事件が後を絶たないと思います。ウソの募金は、スポーツ協会の信用が利用され、多くの人がだまされ、お金はきっと関係ないことに使われてしまいます。こんなことを黙ってみていてどうして平気なのですか。
スポーツ協会とパラリンピック支援機構のどちらがどのくらい責任があるかなんてぜんぜんわかりません。でもそんなことは募金する側にとっては責任の擦り会いにしか見えません。法律もわかりませんが、支援機構の募金もちゃんと調べてください。募金にかぎらず、パラリンピック支援機構が悪いことをしたのなら、ちゃんと償いをさせてください。そうしないなら今後は募金に協力したくありません。
先月末、都内ホテルで募金箱を見かけたときはとても嬉しくなりました。さっそくフロントの人に「これは北京パラリンピックの募金箱ですか？」と聞いたら、なんとなく自信のなさそうな顔で「…ええ、そうです。」と答えましたが、そのときはべつに疑うこともなくお金を入れました。でも、あとでなんとなく気になって、パラリンピック支援機構のＷＥＢをチェックしたのですが、「北京パラリンピック募金箱設置店」というリストが公開されていたので安心していました。
そのあと、パラリンピック関係の検索でこのサイトを見ました。北京パラリンピック募金だと宣伝されているのに、ほんとうは許されていないという話題にとても驚きました。
これはウソの募金なのですか？北京パラリンピックイヤーに、めざせ北京・障害者スポーツと書かれた募金箱、パラリンピック支援機構ＷＥＢの北京パラリンピック募金箱設置店のリスト、それにホテルのフロントの人から北京パラリンピック募金ですと説明を受けて、すっかり信じてしまいました。今思うと、フロントの人の様子が少し変だったのは、このような疑惑が持たれていたからだったのかもしれません。
北京パラリンピック募金だとウソをついたのならぜったいに許せません。募金する人はだれでも募金の目的を見てお金を入れます。北京パラリンピック募金の許可がないのにウソをついてお金を集めておいて、途中になってから本当は障害者スポーツ募金しかできないから目的をかえるといわれても、弁解にしかきこえません。このサイトでいろいろな指摘をされなかったら、きっとそのまま続けられていたでしょう。それにまだこのサイトを見ていない人は、今でも何も知らずにお金を入れていると思います。
私は北京パラリンピックを応援したかったし、その為の募金だといわれたからお金を入れました。スポーツ協会がパラリンピック支援機構の募金を、今になって北京パラリンピックではなく障害者スポーツに替えてしまったら、私のように北京パラリンピック募金だと信じてお金をいれた人はどうなるのですか。一度ついたウソは取り消せません。お願いです。もうこれ以上だまさないでください。
もしかしたら始めから途中で替えるつもりだったのではないかという友人もいます。パラリンピックイヤーでは、障害者スポーツの募金よりも、パラリンピックの募金のほうが関心が高まり、よりたくさんのお金が集まるそうです。スポーツ協会がパラリンピック支援機構に曖昧な募金の許可を出したのは、このためだったのではないかと疑っているのです。
それは考えすぎと思いますが、スポーツ協会はほかにも、募金で詐欺をされたみたいなのに、どうして訴えなかったのですか。信じられません。今はホームページで募金詐欺について注意を呼びかけているみたいですが、それだけで終わってしまったら、似たような事件が後を絶たないと思います。ウソの募金は、スポーツ協会の信用が利用され、多くの人がだまされ、お金はきっと関係ないことに使われてしまいます。こんなことを黙ってみていてどうして平気なのですか。
スポーツ協会とパラリンピック支援機構のどちらがどのくらい責任があるかなんてぜんぜんわかりません。でもそんなことは募金する側にとっては責任の擦り会いにしか見えません。法律もわかりませんが、支援機構の募金もちゃんと調べてください。募金にかぎらず、パラリンピック支援機構が悪いことをしたのなら、ちゃんと償いをさせてください。そうしないなら今後は募金に協力したくありません。
2008-03-12 水 18:43:37 |
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まこりん #NkOZRVVI [ 編集]
日本パラリンピック�蠅気鵑離灰瓮鵐箸砲弔い銅遡笋靴泙后�
2008-02-29、第４段落のご意見。
『さて、今回、協会はパラリンピック日本選手団の為の募金を認可しませんでした。…（中略）…しかし、支援機構の名称には「パラリンピック」のロゴが入っており、又、北京パラリンピックを謳って募金していますので、これだけでも募金詐欺に問われますが、…』（以下略）
2008-03-12、第３段落のご意見。
『しかし、集めている最中の募金を停止させることは出来ても、詐欺で立件することは難しいのです。掲げた募金目標通りに、これから処理する積りだったと逃げる余地があるからで…』（以下略）
この二つは対称的に聞こえます。また、「掲げた募金目標通り」とはどんな意味でしょうか。
支援機構は北京パラリンピック募金の活動が禁止されていることを一般に告げずに、自らのＷＥＢで北京パラリンピック募金箱設置協力店のリストを掲載しました。また募金箱設置協力店側がＷＥＢで北京パラリンピック募金だと紹介しているのも支援機構の説明によるものでしょう。支援機構は単に「募金箱の表示ルール」をクリアしているに過ぎません。後になって使いみちを変更しても、お金の集め方に嘘があれば、募金した人をだましたことには変りがないと思います。
2008-02-25、最後の段落のご意見。
『募金箱に「めざせ北京」としか表示してなくても、支援機構の募金は全て協会の個別認可を得たものでなければなりませんが、支援機構は申請したのか、協会が何をどう認可したのか、協会の説明を待ちましょう。』
厚生労働省や日本パラリンピック�蠅気鵑慮�解からすると、スポーツ協会が支援機構に北京パラリンピック募金を認めることはあり得ないでしょうから、「募金箱の表示ルール」についてだけスポーツ協会は確認したのではありませんか。たとえば、支援機構はパラリンピックを使わない条件付で募金する許可だけは得ておいて、支援機構や募金箱設置協力店のＷＥＢ等では北京パラリンピック募金を謳うことは構わないと考えたのではないでしょうか。パラリンピック支援機構という名の団体が北京パラリンピック募金をしてはならないなんて、殆どの人が知らない点に目を付けたのでしょう。支援機構がこんな手法を使うことなど、許可を出す段階では想像もできないことです。
しかし、当初のスポーツ協会としては、パラリンピックを使用しない募金であれば特に監視を強化する必要はないと判断していたのではないでしょうか。悪く言えば放置していたとも言えますが、少なくとも支援機構の北京パラリンピック募金箱設置店一覧がＷＥＢで発表されるまでは、許可していないはずの北京パラリンピック募金を、支援機構が着々と進めていたことなど夢にも思わなかったでしょう。
気がつけば、大規模に募金箱の設置が済んでしまい、いまさら支援機構を断罪すれば、スポーツ協会の監督責任が問われるのではないかと恐れ、その弱腰な態度を見た支援機構が増長する結果となったのではないかと。（これは全て個人の憶測ですので本気にしないで下さいね。）まとめて一言にすれば、スポーツ協会は募金箱の表示ルールについてのみ許可した。その後、支援機構がスポーツ協会に無断で北京パラリンピック募金を行ったと考えるのが妥当ではないでしょうか。
質問しておいて先に結論を言うのもなんですが、独りよがりな感想としては、支援機構は募金詐欺の疑いがあることだけは絶対に間違いないと思います。もちろんここで公表された情報が本当のことという前提ですが。ただ、実際に募金詐欺だったとしても、逮捕されるかどうかは、スポーツ協会とお金を投じて騙されたと思う人、これをうけて動く警察や国税の調査、その後の裁判の結果が出ないとわかりませんが、このままにしておくべきでないことだけは間違いありません。
支援機構には募金以外にも不可解な活動が沢山あります。この際、ついでにそれも調べて下さい。募金はもちろんですが、いろいろなことで集めたお金はきちんと使われたのでしょうか。こちらの方もそうとう怪しいです。どんな内容だったか忘れてしまった人は、このブログの先頭の、どうなってんねんさんが貼り付けたリンク先をもう一度見て下さい。
2008-02-29、第４段落のご意見。
『さて、今回、協会はパラリンピック日本選手団の為の募金を認可しませんでした。…（中略）…しかし、支援機構の名称には「パラリンピック」のロゴが入っており、又、北京パラリンピックを謳って募金していますので、これだけでも募金詐欺に問われますが、…』（以下略）
2008-03-12、第３段落のご意見。
『しかし、集めている最中の募金を停止させることは出来ても、詐欺で立件することは難しいのです。掲げた募金目標通りに、これから処理する積りだったと逃げる余地があるからで…』（以下略）
この二つは対称的に聞こえます。また、「掲げた募金目標通り」とはどんな意味でしょうか。
支援機構は北京パラリンピック募金の活動が禁止されていることを一般に告げずに、自らのＷＥＢで北京パラリンピック募金箱設置協力店のリストを掲載しました。また募金箱設置協力店側がＷＥＢで北京パラリンピック募金だと紹介しているのも支援機構の説明によるものでしょう。支援機構は単に「募金箱の表示ルール」をクリアしているに過ぎません。後になって使いみちを変更しても、お金の集め方に嘘があれば、募金した人をだましたことには変りがないと思います。
2008-02-25、最後の段落のご意見。
『募金箱に「めざせ北京」としか表示してなくても、支援機構の募金は全て協会の個別認可を得たものでなければなりませんが、支援機構は申請したのか、協会が何をどう認可したのか、協会の説明を待ちましょう。』
厚生労働省や日本パラリンピック�蠅気鵑慮�解からすると、スポーツ協会が支援機構に北京パラリンピック募金を認めることはあり得ないでしょうから、「募金箱の表示ルール」についてだけスポーツ協会は確認したのではありませんか。たとえば、支援機構はパラリンピックを使わない条件付で募金する許可だけは得ておいて、支援機構や募金箱設置協力店のＷＥＢ等では北京パラリンピック募金を謳うことは構わないと考えたのではないでしょうか。パラリンピック支援機構という名の団体が北京パラリンピック募金をしてはならないなんて、殆どの人が知らない点に目を付けたのでしょう。支援機構がこんな手法を使うことなど、許可を出す段階では想像もできないことです。
しかし、当初のスポーツ協会としては、パラリンピックを使用しない募金であれば特に監視を強化する必要はないと判断していたのではないでしょうか。悪く言えば放置していたとも言えますが、少なくとも支援機構の北京パラリンピック募金箱設置店一覧がＷＥＢで発表されるまでは、許可していないはずの北京パラリンピック募金を、支援機構が着々と進めていたことなど夢にも思わなかったでしょう。
気がつけば、大規模に募金箱の設置が済んでしまい、いまさら支援機構を断罪すれば、スポーツ協会の監督責任が問われるのではないかと恐れ、その弱腰な態度を見た支援機構が増長する結果となったのではないかと。（これは全て個人の憶測ですので本気にしないで下さいね。）まとめて一言にすれば、スポーツ協会は募金箱の表示ルールについてのみ許可した。その後、支援機構がスポーツ協会に無断で北京パラリンピック募金を行ったと考えるのが妥当ではないでしょうか。
質問しておいて先に結論を言うのもなんですが、独りよがりな感想としては、支援機構は募金詐欺の疑いがあることだけは絶対に間違いないと思います。もちろんここで公表された情報が本当のことという前提ですが。ただ、実際に募金詐欺だったとしても、逮捕されるかどうかは、スポーツ協会とお金を投じて騙されたと思う人、これをうけて動く警察や国税の調査、その後の裁判の結果が出ないとわかりませんが、このままにしておくべきでないことだけは間違いありません。
支援機構には募金以外にも不可解な活動が沢山あります。この際、ついでにそれも調べて下さい。募金はもちろんですが、いろいろなことで集めたお金はきちんと使われたのでしょうか。こちらの方もそうとう怪しいです。どんな内容だったか忘れてしまった人は、このブログの先頭の、どうなってんねんさんが貼り付けたリンク先をもう一度見て下さい。
2008-03-13 木 19:38:53 |
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北京パラリンピック募金について #z8Ev11P6 [ 編集]
日本パラリンピック�蠅�らお答えします。
協会が支援機構にパラリンピック日本選手団の為の募金を認可しなかったことは、厚労省が述べた通りでよいでしょう。
支援機構の名称には「パラリンピック」のロゴが入っていますので、この団体は、１件ごとに協会の認可を得て、ＪＰＣの為の資金を集める以外に資金を集めることはできません。
ところが、テンプスタッフフロンティア�蠅反雄狆匆陲之戚鵑靴榛櫃了抉腟々修硫饉匈詰廚鮓�ると、「各障害者スポーツ競技団体、選手などへの財政的支援を目的とした募金」と活動目的に記され、ＪＰＣの為の募金とは書いてないのです。本来、「パラリンピック」を名乗る団体が、勝手に競技団体や選手などを支援する募金を行うことは許されず、集めた資金は全て協会に渡さねば、募金詐欺になりますから、過去に違反が少くない筈で、現在、それをチェックしているのです。
さて、今回パラリンピック日本選手団の為の募金は認可されませんでした。にも拘らず、募金箱にこそパラリンピックの文字がないものの、北京パラリンピックの為の募金である旨を自分で宣伝しています。当然、協力される方々、募金に応じられた方々は、北京パラリンピック日本選手団応援の募金と思われたかと思います。無認可募金であれば、募金詐欺に当ります。
しかし、協会の常務理事が知っていた、黙認したらしいのです。北京パラリンピック日本選手団の要資は十分賄われ、断られたので、北京パラリンピックの際、選手や競技団体に協会が配布する資金を募集しています、全て協会にお渡ししますと抗弁されたらどうします？ 支援機構を弁護するのではありません。私達はストレートに、北京パラリンピック日本選手団応援募金を無認可で集めた、募金詐欺だと言いますが、さて、裁判になり、立証する段階になって、当初からの目的は出場する選手と競技団体への支援で、協会から認可を得ていますと抗弁される余地はないかと言うことを考えておかねばなりません。本当の肚は、自分で勝手に配ろう、幾ら配るかは自分で決めようと考えていたのかも知れません。勿論、怪しいですよ。しかし、犯罪は立証せねばならず、協会がどんな認可をしたのかがポイントになります。支援機構は、募金箱を協会に持って行き、承認を得ました、募金は１件ごとに認可を得ていますと述べています。どのように説明し、どのような認可を得たのか、認可証がなければ、逆に、知らなかった、聞いていないと言われ、支援機構が放り出される可能性もあるのです。
協会が箱のサンプルを見たのは事実でしょう。しかし、古いものには「めざせ北京」は書いてなかった筈ですし、インターネットに「北京パラリンピック募金箱設置協力店」のリストを掲載したり、協力して下さる方々が北京パラリンピック募金だと説明される等を協会は予想していなかったかも知れません。本件の募金については、先ず協会がどのように認可したのか、不適当だったのであれば、即刻、募金箱を協会に回収し、中身を全て協会が頂き、改めて協会から別の募金をお願いしなさいと伝えましたし、募金箱をどうするのか、支援機構をどう処置するのかを早急に公示しなさいとも言ってあります。支援機構が募金箱を配布する際にどんな説明をしたのか、協会とどんな関係にある団体だと説明して来たのか、誰がやっている団体か等の情報も、皆さん探しておられることと思いますが、協会と一体であるかの如く振舞っていることは確かで、証人が多ければ、責任を問えます。それでも協会は続けさせるのか、契約解除、「パラリンピック」のロゴ使用禁止を命じるのか、これは刑事事件と異り、決めるのに時間を要しませんので、近日中に協会が決定、公示する筈です。勝手にパラリンピックなど名乗らず、必要があれば、ＪＰＣオフィシャルパートナーになればよかったのですし、募金は新聞社等との共催、又は協賛にとどめておけば、問題なかった筈です。
公的機関と誤認させる名を名乗り、協賛金を集め、協会に阻止されましたから、そちらから刑事立件される可能性も少くありません。新聞や週刊誌、そして野党も興味を示しているようですので、今後、何が出てくるか判りませんが、協会は近日中に対処する筈です。協会内にも癒着していた者がいると指摘されては大変ですので、その調査も進めるでしょう。
協会が支援機構にパラリンピック日本選手団の為の募金を認可しなかったことは、厚労省が述べた通りでよいでしょう。
支援機構の名称には「パラリンピック」のロゴが入っていますので、この団体は、１件ごとに協会の認可を得て、ＪＰＣの為の資金を集める以外に資金を集めることはできません。
ところが、テンプスタッフフロンティア�蠅反雄狆匆陲之戚鵑靴榛櫃了抉腟々修硫饉匈詰廚鮓�ると、「各障害者スポーツ競技団体、選手などへの財政的支援を目的とした募金」と活動目的に記され、ＪＰＣの為の募金とは書いてないのです。本来、「パラリンピック」を名乗る団体が、勝手に競技団体や選手などを支援する募金を行うことは許されず、集めた資金は全て協会に渡さねば、募金詐欺になりますから、過去に違反が少くない筈で、現在、それをチェックしているのです。
さて、今回パラリンピック日本選手団の為の募金は認可されませんでした。にも拘らず、募金箱にこそパラリンピックの文字がないものの、北京パラリンピックの為の募金である旨を自分で宣伝しています。当然、協力される方々、募金に応じられた方々は、北京パラリンピック日本選手団応援の募金と思われたかと思います。無認可募金であれば、募金詐欺に当ります。
しかし、協会の常務理事が知っていた、黙認したらしいのです。北京パラリンピック日本選手団の要資は十分賄われ、断られたので、北京パラリンピックの際、選手や競技団体に協会が配布する資金を募集しています、全て協会にお渡ししますと抗弁されたらどうします？ 支援機構を弁護するのではありません。私達はストレートに、北京パラリンピック日本選手団応援募金を無認可で集めた、募金詐欺だと言いますが、さて、裁判になり、立証する段階になって、当初からの目的は出場する選手と競技団体への支援で、協会から認可を得ていますと抗弁される余地はないかと言うことを考えておかねばなりません。本当の肚は、自分で勝手に配ろう、幾ら配るかは自分で決めようと考えていたのかも知れません。勿論、怪しいですよ。しかし、犯罪は立証せねばならず、協会がどんな認可をしたのかがポイントになります。支援機構は、募金箱を協会に持って行き、承認を得ました、募金は１件ごとに認可を得ていますと述べています。どのように説明し、どのような認可を得たのか、認可証がなければ、逆に、知らなかった、聞いていないと言われ、支援機構が放り出される可能性もあるのです。
協会が箱のサンプルを見たのは事実でしょう。しかし、古いものには「めざせ北京」は書いてなかった筈ですし、インターネットに「北京パラリンピック募金箱設置協力店」のリストを掲載したり、協力して下さる方々が北京パラリンピック募金だと説明される等を協会は予想していなかったかも知れません。本件の募金については、先ず協会がどのように認可したのか、不適当だったのであれば、即刻、募金箱を協会に回収し、中身を全て協会が頂き、改めて協会から別の募金をお願いしなさいと伝えましたし、募金箱をどうするのか、支援機構をどう処置するのかを早急に公示しなさいとも言ってあります。支援機構が募金箱を配布する際にどんな説明をしたのか、協会とどんな関係にある団体だと説明して来たのか、誰がやっている団体か等の情報も、皆さん探しておられることと思いますが、協会と一体であるかの如く振舞っていることは確かで、証人が多ければ、責任を問えます。それでも協会は続けさせるのか、契約解除、「パラリンピック」のロゴ使用禁止を命じるのか、これは刑事事件と異り、決めるのに時間を要しませんので、近日中に協会が決定、公示する筈です。勝手にパラリンピックなど名乗らず、必要があれば、ＪＰＣオフィシャルパートナーになればよかったのですし、募金は新聞社等との共催、又は協賛にとどめておけば、問題なかった筈です。
公的機関と誤認させる名を名乗り、協賛金を集め、協会に阻止されましたから、そちらから刑事立件される可能性も少くありません。新聞や週刊誌、そして野党も興味を示しているようですので、今後、何が出てくるか判りませんが、協会は近日中に対処する筈です。協会内にも癒着していた者がいると指摘されては大変ですので、その調査も進めるでしょう。
2008-03-14 金 16:10:02 |
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日本パラリンピック�� #JalddpaA [ 編集]
めちゃめちゃ怪しいな。
募金が取締れんでもほかの活動がインチキやったら訴えればええやんか。
スポーツ協会これ見とらんのかいな。日本パラリンピックさんは当事者でもないのに教えてくれとるで。スポーツ協会何しとんねん。
そのまんまやったらスポーツ協会とＮＰＯはきっとグルやで。
募金が取締れんでもほかの活動がインチキやったら訴えればええやんか。
スポーツ協会これ見とらんのかいな。日本パラリンピックさんは当事者でもないのに教えてくれとるで。スポーツ協会何しとんねん。
そのまんまやったらスポーツ協会とＮＰＯはきっとグルやで。
2008-03-14 金 18:11:10 |
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どうなってんねん #a2H6GHBU [ 編集]
訴えても逃げられるからあきらめて訴えないのですか？でも訴えなければいつまでも捕まえることだってできないと思います。
アテネやトリノではおかしいとは思いませんでした。ほんとうはいけないことがあったのかも知れませんケド。でも、今度の北京は前とはぜんぜん違うから気になりました。その違いを説明しないでいるから不安になるのですし、きちんと説明をしなければわからないようなことを黙っていたのですから、それこそが嘘になると思います。
今回の募金がパラリンピックの「日本選手団応援」じゃないという説明は支援機構のＨＰの雇用創出活動のページに出ていました。でもどうして募金箱設置団体のページで説明しないのですか？募金に関心のある人が雇用創出のページをみると思いますか？誰もそんなところに募金の説明が書いてあるなんて気づかないと思います。
説明しているかいないかといえばしているけど、とても気づきにくいように、誤解させるように書いていませんか？アテネやトリノがパラリンピック日本選手団応援だったのなら、とくに説明がないのですから、今回も北京パラリンピック日本選手団応援だと思うのが普通です。とてもズルイ感じがします。
実際に募金をした人や募金箱を置いてくれた人の感想をもっともっと聞いてみたい。みんなこのままで納得できるのかナ。
アテネやトリノではおかしいとは思いませんでした。ほんとうはいけないことがあったのかも知れませんケド。でも、今度の北京は前とはぜんぜん違うから気になりました。その違いを説明しないでいるから不安になるのですし、きちんと説明をしなければわからないようなことを黙っていたのですから、それこそが嘘になると思います。
今回の募金がパラリンピックの「日本選手団応援」じゃないという説明は支援機構のＨＰの雇用創出活動のページに出ていました。でもどうして募金箱設置団体のページで説明しないのですか？募金に関心のある人が雇用創出のページをみると思いますか？誰もそんなところに募金の説明が書いてあるなんて気づかないと思います。
説明しているかいないかといえばしているけど、とても気づきにくいように、誤解させるように書いていませんか？アテネやトリノがパラリンピック日本選手団応援だったのなら、とくに説明がないのですから、今回も北京パラリンピック日本選手団応援だと思うのが普通です。とてもズルイ感じがします。
実際に募金をした人や募金箱を置いてくれた人の感想をもっともっと聞いてみたい。みんなこのままで納得できるのかナ。
2008-03-16 日 14:38:07 |
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しのちゃん #ZxXOt7Ek [ 編集]
「めちゃめちゃ怪しいな」と言われた方に日本パラリンピック�蠅茲蠅�伝えします。怪しいだけで刑事立件することは出来ませんし、下手なことを言えば、名誉毀損や威力業務妨害で返り討ちにあいますので、お互い発言は慎重にしましょう。一方、協会が放置することはありません。めちゃめちゃ怪しいですから。訴えても逃げるからあきらめて訴えないのですかと言われた方にお答えします。証拠の揃っている事例で立件できます。別の募金に、かなりの金額が抜かれた形跡があるようで、国税庁に調べてもらっており、その結果を待って刑事立件するのです。
アテネパラリンピックの際、協会の認可証を偽造して募金を行った車椅子の男Ａが、トリノの際、「パラリンピック日本選手団」の募金と書かず、「障害者のスポーツと音楽活動」支援募金と表示して自分で費消しましたが、協会は警察に突出さなかった話をご存知ですね。この男、Ａは支援機構の集金人でした。支援機構はグルではなく、飼い犬に手を噛まれたのでしょう。しかし、「パラリンピック」の表示のない募金箱であれば、協会が見過ごすことを学習したと考えられます。これと酷似した今回の支援機構の募金は、協会に黙認された可能性が高く、協会は正式認可はしていないとか、支援機構の募金箱と気付かなかった等と公表するかも知れません。
支援機構は設立当初から、選手個人や競技団体支援を目的にしており、それには「パラリンピック」を名乗る団体や「パラリンピック」を掲げて集めた資金は使えません。つまり、支援機構は「パラリンピック」を消さない限り、活動できない筋にあったのです。それが、北京パラリンピックを機に、自分の目的とする募金を自分の団体名で行った、厚労省や協会はコケにされた訳で、箱には書かなくても「北京パラリンピック」を謳っていますので、協会の認可如何では詐欺や商標権侵害に問われかねませんし、そもそも設立時に、勝手にパラリンピックを名乗り、厚労省や協会の抵抗を公明党の力で排除したと言われているのに、「協会の要請で設立」したとの嘘をホームページに掲載、協会の組織図に自分の団体名を加えた私文書偽造を行いました。自分の団体への協賛金を企業から受取った詐欺の証拠もあります。従って、協会が支援機構を営業停止処分にし、「パラリンピック」のロゴの使用を禁止することは明白で、放置すれば協会が責任を問われかねません。
平成17年３月、支援機構の募金について企業から照会を受けた日本経団連は、協会に「気を付けなさい」と忠告しており、又、同年５月、ゴルフ場募金を始めようとした際、日本ゴルフ協会会長より、「支援機構の理事長は何者かを調べなさい」と協会は言われました。当然調査をし、パラリンピックを冠した募金を自分の事業にしようとした男が何者かを協会は知っています。その団体の集金人Ａが募金詐欺をやり、協会は面倒臭いので放っておき、更に支援機構が同じような募金箱を作るのを協会は黙認したのです。協会の前常務理事が、Ａは支援機構が使っていた男だと気付き、寝た子が起こされたのは、昨年１２月でした。支援機構の事務局長が平然とＡの名を口にしたからで、仲間と改めて気付いた前常務理事は跳び上がりました。禁止されている企業からの協賛金を集めたり、これも禁止されている「支援機構の活動を応援しています」のロゴも使っていますから、協会は取締らざるを得ません。永らく協会は支援機構のホームページをチェックしていませんでしたが、現在では、厚労省も協会も支援機構のホームページをチェックし、皆さんのブログを拝見しています。更に、大手新聞社や雑誌社、そして野党の幹部も興味を持って、「募金詐欺」事件の結末を見守っていますから、協会は早期にきちんと片を付けねばならず、厚労省が見過ごす筈もありません。支援機構をクローズし、彼等の営利事業は加盟企業や取引先が引継げばよく、募金はせず、奉仕活動は日本障害者スポーツサポーターズクラブに合流すればよいのです。
アテネパラリンピックの際、協会の認可証を偽造して募金を行った車椅子の男Ａが、トリノの際、「パラリンピック日本選手団」の募金と書かず、「障害者のスポーツと音楽活動」支援募金と表示して自分で費消しましたが、協会は警察に突出さなかった話をご存知ですね。この男、Ａは支援機構の集金人でした。支援機構はグルではなく、飼い犬に手を噛まれたのでしょう。しかし、「パラリンピック」の表示のない募金箱であれば、協会が見過ごすことを学習したと考えられます。これと酷似した今回の支援機構の募金は、協会に黙認された可能性が高く、協会は正式認可はしていないとか、支援機構の募金箱と気付かなかった等と公表するかも知れません。
支援機構は設立当初から、選手個人や競技団体支援を目的にしており、それには「パラリンピック」を名乗る団体や「パラリンピック」を掲げて集めた資金は使えません。つまり、支援機構は「パラリンピック」を消さない限り、活動できない筋にあったのです。それが、北京パラリンピックを機に、自分の目的とする募金を自分の団体名で行った、厚労省や協会はコケにされた訳で、箱には書かなくても「北京パラリンピック」を謳っていますので、協会の認可如何では詐欺や商標権侵害に問われかねませんし、そもそも設立時に、勝手にパラリンピックを名乗り、厚労省や協会の抵抗を公明党の力で排除したと言われているのに、「協会の要請で設立」したとの嘘をホームページに掲載、協会の組織図に自分の団体名を加えた私文書偽造を行いました。自分の団体への協賛金を企業から受取った詐欺の証拠もあります。従って、協会が支援機構を営業停止処分にし、「パラリンピック」のロゴの使用を禁止することは明白で、放置すれば協会が責任を問われかねません。
平成17年３月、支援機構の募金について企業から照会を受けた日本経団連は、協会に「気を付けなさい」と忠告しており、又、同年５月、ゴルフ場募金を始めようとした際、日本ゴルフ協会会長より、「支援機構の理事長は何者かを調べなさい」と協会は言われました。当然調査をし、パラリンピックを冠した募金を自分の事業にしようとした男が何者かを協会は知っています。その団体の集金人Ａが募金詐欺をやり、協会は面倒臭いので放っておき、更に支援機構が同じような募金箱を作るのを協会は黙認したのです。協会の前常務理事が、Ａは支援機構が使っていた男だと気付き、寝た子が起こされたのは、昨年１２月でした。支援機構の事務局長が平然とＡの名を口にしたからで、仲間と改めて気付いた前常務理事は跳び上がりました。禁止されている企業からの協賛金を集めたり、これも禁止されている「支援機構の活動を応援しています」のロゴも使っていますから、協会は取締らざるを得ません。永らく協会は支援機構のホームページをチェックしていませんでしたが、現在では、厚労省も協会も支援機構のホームページをチェックし、皆さんのブログを拝見しています。更に、大手新聞社や雑誌社、そして野党の幹部も興味を持って、「募金詐欺」事件の結末を見守っていますから、協会は早期にきちんと片を付けねばならず、厚労省が見過ごす筈もありません。支援機構をクローズし、彼等の営利事業は加盟企業や取引先が引継げばよく、募金はせず、奉仕活動は日本障害者スポーツサポーターズクラブに合流すればよいのです。
2008-03-18 火 17:15:02 |
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日本パラリンピック�� #JalddpaA [ 編集]
既出であるが募金した者として一言。
支援機構ＷＥＢの募金箱設置団体のページで、北京応援募金箱設置ご協力団体一覧を見ると、なるほどパラリンピックという文言だけは使わないようにして、トップページでは各障害者スポーツ競技団体、選手などの活動支援を行う団体だと説明している。しかし、「北京応援」という言い回しがパラリンピックではなく障害者スポーツであるとは到底考え難い。なぜなら、北京パラリンピックが開催される年に、パラリンピック支援機構という名称の団体が「北京を応援」すれば、北京パラリンピック日本選手団の応援だと連想せざるを得ないからだ。まさかパラリンピックを冠する団体でありながらパラリンピックを応援できない複雑な事情が存在するなど説明がなければ想像もつかない。まして、過去にアテネ・トリノでパラリンピック日本選手団応援募金をスポーツ協会の協賛で行ったことがあり、ＷＥＢなどでも募金箱設置協力団体が北京パラリンピック日本選手団応援募金だと宣伝すれば、ますます錯覚させられる。
アテネ・トリノ募金箱と今回の募金箱では大きな違いがあり、その説明を支援機構が当初から怠ってきたことは紛れもない事実だ。はたして設置協力団体に募金箱設置を依頼する際、こうした事情を全てわかりやすく説明しただろうか。そうでないから、設置協力団体は北京パラリンピック日本選手団応援募金だと宣伝したのではないのか。
今後、設置協力団体が一方的に錯誤したと支援機構が主張するなら、設置協力団体はどう反論するだろう。おそらく支援機構こそが錯誤するような説明をしたためと抗議するのは想像に難くない。あるいは支援機構と設置協力団体の双方に行き違いがあったなどと言うかも知れないが、ではなぜ支援機構は誤った説明を修正するよう設置協力団体への指導を怠り続けてきたのか。北京パラリンピック日本選手団応援募金だと錯誤してくれていた方が、より多くの募金が集まると考えた節さえある。パラリンピックの文言を無断で使用すればスポーツ協会スポンサーの権利を侵害する恐れがあるから、おそらくスポーツ協会は支援機構に注意はしただろう。だが、支援機構は募金者に対して説明責任を果さず、設置協力団体から誤った説明がなされても改善指導をしてこなかった。パラリンピックを名乗っていながら、商標権の侵害などに関して極めて無頓着な証拠だ。
スポーツ協会と支援機構は対立的な関係から出発したようだが、完全に切り離すことができずにズルズルと関係を続けてしまったように思える。当初はスポーツ協会の指示に従っていたからだろう。しかし、今になって支援機構の活動が世間で取沙汰されるようになると、慌てて事態収拾に奔走している印象は拭えない。善し悪しは別として、ある種の癒着関係が出来上がっていなければいいが、そうであれば、スポーツ協会が支援機構に問題を見出しても、その処置には苦慮することだろう。スポーツ協会の対応が遅れている理由の一つかも知れない。
いままでスポーツ協会は募金詐欺の被害に遭っても放置し続けたようだが、その募金詐欺の実行犯とされる者を使っていたのが、こともあろうか支援機構だと知った今となっては、対処しないわけにはいかないだろう。従って、募金をはじめとする支援機構の多くの活動の是非も一段と問うべきだが、今のところ、スポーツ協会からの詳細な説明はまだない。募金の当事者でない業者にコメントを任せ続けているのは、何らかの時間稼ぎではないかという見方はないと思うが、事ここに至り、スポーツ協会も本気で支援機構の活動にメスを入れると信じたい。そうでなければ「グル」だと評されるのも頷けるからだ。
被害者だと感じた人が諦めて黙っているために、結局はそのまま許されてしまう募金詐欺が多いという。募金詐欺をする者を、黙って見過ごす者にも責任があるそうだ。イジメる者を黙認ぜず、みんなで注意する勇気を持てば、イジメは防げるという話と似ているように思えてならない。
今後、必要ならインターネットなどを通じて、募金した人や募金箱設置協力団体などに呼びかけて証言を集め、自主的に被害者団体的なものを組織することも検討すべきではないだろうか。証言者が特定できれば警察も動き易くなるはずだ。街頭募金と違い、募金箱は今なお各地に設置され続けており、支援機構の所在地や責任者達の氏名も判明していて逃げることなどできはしない。
もしも、詐欺だったら絶対に許すことはできないだろう。その場合は「募金した金を返せ！」などと迫る大勢の募金者が名乗り出てきても何ら不思議ではない。さらに支援機構に加担することとなってしまった募金箱設置協力団体がどのような反応を示すか誰でも容易に想像できるはずだ。
募金詐欺を行ったとされる者を集金人として使った支援機構の正体とは何なのか。過去どのくらいの資金を集め、何のために使われたのかを究明することは急務だ。
支援機構ＷＥＢの募金箱設置団体のページで、北京応援募金箱設置ご協力団体一覧を見ると、なるほどパラリンピックという文言だけは使わないようにして、トップページでは各障害者スポーツ競技団体、選手などの活動支援を行う団体だと説明している。しかし、「北京応援」という言い回しがパラリンピックではなく障害者スポーツであるとは到底考え難い。なぜなら、北京パラリンピックが開催される年に、パラリンピック支援機構という名称の団体が「北京を応援」すれば、北京パラリンピック日本選手団の応援だと連想せざるを得ないからだ。まさかパラリンピックを冠する団体でありながらパラリンピックを応援できない複雑な事情が存在するなど説明がなければ想像もつかない。まして、過去にアテネ・トリノでパラリンピック日本選手団応援募金をスポーツ協会の協賛で行ったことがあり、ＷＥＢなどでも募金箱設置協力団体が北京パラリンピック日本選手団応援募金だと宣伝すれば、ますます錯覚させられる。
アテネ・トリノ募金箱と今回の募金箱では大きな違いがあり、その説明を支援機構が当初から怠ってきたことは紛れもない事実だ。はたして設置協力団体に募金箱設置を依頼する際、こうした事情を全てわかりやすく説明しただろうか。そうでないから、設置協力団体は北京パラリンピック日本選手団応援募金だと宣伝したのではないのか。
今後、設置協力団体が一方的に錯誤したと支援機構が主張するなら、設置協力団体はどう反論するだろう。おそらく支援機構こそが錯誤するような説明をしたためと抗議するのは想像に難くない。あるいは支援機構と設置協力団体の双方に行き違いがあったなどと言うかも知れないが、ではなぜ支援機構は誤った説明を修正するよう設置協力団体への指導を怠り続けてきたのか。北京パラリンピック日本選手団応援募金だと錯誤してくれていた方が、より多くの募金が集まると考えた節さえある。パラリンピックの文言を無断で使用すればスポーツ協会スポンサーの権利を侵害する恐れがあるから、おそらくスポーツ協会は支援機構に注意はしただろう。だが、支援機構は募金者に対して説明責任を果さず、設置協力団体から誤った説明がなされても改善指導をしてこなかった。パラリンピックを名乗っていながら、商標権の侵害などに関して極めて無頓着な証拠だ。
スポーツ協会と支援機構は対立的な関係から出発したようだが、完全に切り離すことができずにズルズルと関係を続けてしまったように思える。当初はスポーツ協会の指示に従っていたからだろう。しかし、今になって支援機構の活動が世間で取沙汰されるようになると、慌てて事態収拾に奔走している印象は拭えない。善し悪しは別として、ある種の癒着関係が出来上がっていなければいいが、そうであれば、スポーツ協会が支援機構に問題を見出しても、その処置には苦慮することだろう。スポーツ協会の対応が遅れている理由の一つかも知れない。
いままでスポーツ協会は募金詐欺の被害に遭っても放置し続けたようだが、その募金詐欺の実行犯とされる者を使っていたのが、こともあろうか支援機構だと知った今となっては、対処しないわけにはいかないだろう。従って、募金をはじめとする支援機構の多くの活動の是非も一段と問うべきだが、今のところ、スポーツ協会からの詳細な説明はまだない。募金の当事者でない業者にコメントを任せ続けているのは、何らかの時間稼ぎではないかという見方はないと思うが、事ここに至り、スポーツ協会も本気で支援機構の活動にメスを入れると信じたい。そうでなければ「グル」だと評されるのも頷けるからだ。
被害者だと感じた人が諦めて黙っているために、結局はそのまま許されてしまう募金詐欺が多いという。募金詐欺をする者を、黙って見過ごす者にも責任があるそうだ。イジメる者を黙認ぜず、みんなで注意する勇気を持てば、イジメは防げるという話と似ているように思えてならない。
今後、必要ならインターネットなどを通じて、募金した人や募金箱設置協力団体などに呼びかけて証言を集め、自主的に被害者団体的なものを組織することも検討すべきではないだろうか。証言者が特定できれば警察も動き易くなるはずだ。街頭募金と違い、募金箱は今なお各地に設置され続けており、支援機構の所在地や責任者達の氏名も判明していて逃げることなどできはしない。
もしも、詐欺だったら絶対に許すことはできないだろう。その場合は「募金した金を返せ！」などと迫る大勢の募金者が名乗り出てきても何ら不思議ではない。さらに支援機構に加担することとなってしまった募金箱設置協力団体がどのような反応を示すか誰でも容易に想像できるはずだ。
募金詐欺を行ったとされる者を集金人として使った支援機構の正体とは何なのか。過去どのくらいの資金を集め、何のために使われたのかを究明することは急務だ。
2008-03-18 火 18:10:37 |
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エクスカリバー佐藤 #q1cvaNjE [ 編集]
なんや、支援機構の集金人Ａは詐欺師やったんか！？どえらいこっちゃ。まったくロクな人間つかわんな。
これが怪しくなくてなにが怪しいねん。「怪しい」の一言くらいで名誉毀損・威力業務妨害やったら、みんな怖気づいてなにもコメントできん。だいたい支援機構が本物やったらなんぞ返事したらどうなんや。ご忠告感謝やけど、そちらこそ気いつけてや。
にしても詳しいでんな。このままＮＰＯ訴えることもできそうや。スポーツ協会がそのままやったら日本パラリンピック�蠅気鵑亡�待するで。ＮＰＯきっちり始末つけたってや。
スポーツ協会の発表のあと、誰か被害者団体つくる人がおるかもわからんな。こりゃなかなかええ考えやで。募金の証人、ブログで集めたろか。
これが怪しくなくてなにが怪しいねん。「怪しい」の一言くらいで名誉毀損・威力業務妨害やったら、みんな怖気づいてなにもコメントできん。だいたい支援機構が本物やったらなんぞ返事したらどうなんや。ご忠告感謝やけど、そちらこそ気いつけてや。
にしても詳しいでんな。このままＮＰＯ訴えることもできそうや。スポーツ協会がそのままやったら日本パラリンピック�蠅気鵑亡�待するで。ＮＰＯきっちり始末つけたってや。
スポーツ協会の発表のあと、誰か被害者団体つくる人がおるかもわからんな。こりゃなかなかええ考えやで。募金の証人、ブログで集めたろか。
2008-03-18 火 19:19:12 |
URL |
どうなってんねん #a2H6GHBU [ 編集]
ヤフーボランティアのＷＥＢに支援機構の紹介記事が出ています。
http://volunteer.yahoo.co.jp/category/foundations/588605079/
「団体キャッチフレーズ」の欄には「パラリンピック日本選手団を応援しよう!」と書かれています。他方、支援機構のＷＥＢでは、障害者スポーツを支援する目的で設置され、各障害者スポーツ競技団体選手などの活動支援を行う団体と書かれています。当初から、障害者スポーツを支援する目的で設置され、各障害者スポーツ競技団体、選手などの活動支援を行う団体と説明しているのなら、どうして団体キャッチフレーズを「パラリンピック日本選手団を応援しよう!」にしたのでしょうか。矛盾しています。
また、設立（活動）目的の欄には、「障害者スポーツの発展により、アスリート人口もレベルもどんどん上がってきている障害者スポーツですが、経済情勢が大変厳しく、合宿や海外遠征の費用で各アスリートが自腹を切っている状態にあります。このような現状を打開する為に設立いたしました。」と書かれています。これが何の合宿や海外遠征かの定義を明確に示していないので、パラリンピック日本選手団応援とは言っていませんが、だからといって障害者スポーツの合宿や海外遠征の費用とも言っていません。つまり、どちらとも言っていないので、見た人の解釈によると言えなくもないのですが、「パラリンピック日本選手団を応援しよう!」との団体キャッチフレーズに加え、日本「パラリンピック支援」機構と言う名称であれば、多くの人がパラリンピック日本選手団を支援する団体との解釈に誘導されると思います。しかも、パラリンピックと言う名称の団体でありながら支援できない団体という事情は、アテネやトリノの募金箱のときから今日に至るまで説明されたことがありません。まるで、テストの引っかけ問題のようです。
支援機構が誤解させたのか、募金者が誤解したのか、どちらの非かわかりませんが、はっきりしていることは、募金者は支援機構やスポーツ協会の説明なしでは複雑な内情を知り得えず、十分な判断材料が与えられていなかったということです。支援機構に誤解させる意図があったのかどうか分かりませんが、多くの人々の混乱ぶりを見ると、十分な説明をして来なかったことは明らかです。これが杜撰と言えるのかどうかは今後のスポーツ協会の発表にもよりますが、未だに正式なコメントがありません。このブログなど無視しているのでしょうか。
前回のコメント投稿から計算しても一週間が経ちましたが、どうすれば正式コメントをしてもらえるか考えてみると、やはりマスコミの取材しかないのかも知れません。それとも取材の申込みでさえ拒否し続けるのでしょうか。すべてノーコメント。その姿勢は支援機構だけでなく、スポーツ協会への疑いも深まる可能性があると助言をしておきます。
http://volunteer.yahoo.co.jp/category/foundations/588605079/
「団体キャッチフレーズ」の欄には「パラリンピック日本選手団を応援しよう!」と書かれています。他方、支援機構のＷＥＢでは、障害者スポーツを支援する目的で設置され、各障害者スポーツ競技団体選手などの活動支援を行う団体と書かれています。当初から、障害者スポーツを支援する目的で設置され、各障害者スポーツ競技団体、選手などの活動支援を行う団体と説明しているのなら、どうして団体キャッチフレーズを「パラリンピック日本選手団を応援しよう!」にしたのでしょうか。矛盾しています。
また、設立（活動）目的の欄には、「障害者スポーツの発展により、アスリート人口もレベルもどんどん上がってきている障害者スポーツですが、経済情勢が大変厳しく、合宿や海外遠征の費用で各アスリートが自腹を切っている状態にあります。このような現状を打開する為に設立いたしました。」と書かれています。これが何の合宿や海外遠征かの定義を明確に示していないので、パラリンピック日本選手団応援とは言っていませんが、だからといって障害者スポーツの合宿や海外遠征の費用とも言っていません。つまり、どちらとも言っていないので、見た人の解釈によると言えなくもないのですが、「パラリンピック日本選手団を応援しよう!」との団体キャッチフレーズに加え、日本「パラリンピック支援」機構と言う名称であれば、多くの人がパラリンピック日本選手団を支援する団体との解釈に誘導されると思います。しかも、パラリンピックと言う名称の団体でありながら支援できない団体という事情は、アテネやトリノの募金箱のときから今日に至るまで説明されたことがありません。まるで、テストの引っかけ問題のようです。
支援機構が誤解させたのか、募金者が誤解したのか、どちらの非かわかりませんが、はっきりしていることは、募金者は支援機構やスポーツ協会の説明なしでは複雑な内情を知り得えず、十分な判断材料が与えられていなかったということです。支援機構に誤解させる意図があったのかどうか分かりませんが、多くの人々の混乱ぶりを見ると、十分な説明をして来なかったことは明らかです。これが杜撰と言えるのかどうかは今後のスポーツ協会の発表にもよりますが、未だに正式なコメントがありません。このブログなど無視しているのでしょうか。
前回のコメント投稿から計算しても一週間が経ちましたが、どうすれば正式コメントをしてもらえるか考えてみると、やはりマスコミの取材しかないのかも知れません。それとも取材の申込みでさえ拒否し続けるのでしょうか。すべてノーコメント。その姿勢は支援機構だけでなく、スポーツ協会への疑いも深まる可能性があると助言をしておきます。
2008-03-21 金 19:09:28 |
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北京パラリンピック募金について #iqRvHKyU [ 編集]
日本パラリンピック支援機構の事務局長さんは、ある筋の人達の間では、とても偉い人として有名ですよ。
東京赤坂の超高級韓国クラブ、ニュ○セレナ○デの常連客だそうで、いつも大勢のお供を従えて大変気前がいいそうです。ここにも募金箱が置いてあるみたいですよ。
支援機構の活動がとても好調な証拠でしょうか。それとも個人的な資産家かも知れません。偉い人だそうですから。
東京赤坂の超高級韓国クラブ、ニュ○セレナ○デの常連客だそうで、いつも大勢のお供を従えて大変気前がいいそうです。ここにも募金箱が置いてあるみたいですよ。
支援機構の活動がとても好調な証拠でしょうか。それとも個人的な資産家かも知れません。偉い人だそうですから。
2008-03-24 月 18:33:52 |
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たけし #WGv/JGO2 [ 編集]
たけしさんへ。
事務局長さんがお金持ちで偉い方なら、きっと理事長さんはもっとお金持ちで偉い方でしょうね。営業活動で支援機構を訪れたことのある知人が、理事長さんを目撃した話をします。
知人が事務所の扉をあけて事務員さんの方に声をかけようとしたところ、ちょうど取込中だったらしく、大勢の前で地響きがするほどの大声で怒鳴っていたそうです。知人はビックリして営業を諦めましたが、扉を閉めてエレベーターを待つ間も廊下まで怒声が聞こえたらしく、その声を例えれば、まるで運動会の応援団長級だそうです。支援機構による応援活動に相応しいですね。せひ、その大声を使って障害者スポーツの大会で応援してくれると嬉しいのですが、そのような場に姿を現わしたと聞いたことはなく残念です。いままでずっと障害者スポーツの世界にいますが、周りの大勢の仲間もみんな勉強不足の者ばかりのようで、支援機構の理事長さんを知りません。
お金を集めるだけの活動もべつに悪くないでしょうけど、もっと大会に足を運んでもらえればお会いできるかもしれませんが、それさえできないほど何かで忙しいのですね。別の知人の話によれば、理事長さんはいつも、ニッサンの黒塗り大型最高級車に運転手つきで乗っているそうですから、きっと支援機構を設立するまえの経歴も立派な方なのでしょうね。ぜひ、その輝かしい経歴を聞かせて下さい。
また支援機構が設立されてから、この業界にどの程度の貢献をして来たのか、全ての活動の実績をアピールしてもらえればとても嬉しく思います。業界の新参でも、べつに遠慮することはありません。ちゃんと経緯を説明をして、会計報告もすれば、誰も疑ったりしないと思いますよ。
日本パラリンピック�蠅気鵑楼貔厳�命に説明してくれていますが、支援機構やスポーツ協会自身の発表がないかぎり、まだ不確実な部分も多くあります。待っているのは代弁ではなく、当事者達自身によるコメントです。
事務局長さんがお金持ちで偉い方なら、きっと理事長さんはもっとお金持ちで偉い方でしょうね。営業活動で支援機構を訪れたことのある知人が、理事長さんを目撃した話をします。
知人が事務所の扉をあけて事務員さんの方に声をかけようとしたところ、ちょうど取込中だったらしく、大勢の前で地響きがするほどの大声で怒鳴っていたそうです。知人はビックリして営業を諦めましたが、扉を閉めてエレベーターを待つ間も廊下まで怒声が聞こえたらしく、その声を例えれば、まるで運動会の応援団長級だそうです。支援機構による応援活動に相応しいですね。せひ、その大声を使って障害者スポーツの大会で応援してくれると嬉しいのですが、そのような場に姿を現わしたと聞いたことはなく残念です。いままでずっと障害者スポーツの世界にいますが、周りの大勢の仲間もみんな勉強不足の者ばかりのようで、支援機構の理事長さんを知りません。
お金を集めるだけの活動もべつに悪くないでしょうけど、もっと大会に足を運んでもらえればお会いできるかもしれませんが、それさえできないほど何かで忙しいのですね。別の知人の話によれば、理事長さんはいつも、ニッサンの黒塗り大型最高級車に運転手つきで乗っているそうですから、きっと支援機構を設立するまえの経歴も立派な方なのでしょうね。ぜひ、その輝かしい経歴を聞かせて下さい。
また支援機構が設立されてから、この業界にどの程度の貢献をして来たのか、全ての活動の実績をアピールしてもらえればとても嬉しく思います。業界の新参でも、べつに遠慮することはありません。ちゃんと経緯を説明をして、会計報告もすれば、誰も疑ったりしないと思いますよ。
日本パラリンピック�蠅気鵑楼貔厳�命に説明してくれていますが、支援機構やスポーツ協会自身の発表がないかぎり、まだ不確実な部分も多くあります。待っているのは代弁ではなく、当事者達自身によるコメントです。
2008-03-25 火 18:01:43 |
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飯田ともとも #1wIl0x2Y [ 編集]
またまた日本パラリンピック�蠅�らで恐縮ですが、支援機構より事情を聴取したので、お知らせします。近日中に、自分で公表すると思いますが、認可証の確認が必要です。
支援機構によれば、平成18年３月に「パラリンピック応援募金」の認可を協会から得た由。単なるパラリンピックではＩＰＣ規則違反になりますので、「日本パラリンピック応援募金」と思われますが、募金箱も協会がチェックしたとのこと。これは従来からやっていましたから、間違いないでしょう。
となると、協会は「北京パラリンピック日本選手団応援」と「日本パラリンピック応援」の二つを別々に認可していたことになり、後者は何をどう応援するのか、どんな認可条件が付いていたのかが問題です。（無条件であった可能性もあり、そうであれば野放しで、認可した協会が責任を問われます）
支援機構の名称には「パラリンピック」が使われており、又、「日本パラリンピック応援募金」と、ここにも「パラリンピック」が入っていますので、集めた資金は全て協会に渡さねばＩＰＣ規則違反になりますが、支援機構は勝手に競技会等を支援しました。更に、北京パラリンピック日本選手団応援、北京パラリンピック応援、パラリンピック応援等のロゴも使っており、禁止されている「支援機構の活動に協賛」の文言も見えます。つまり、何でもあり、取締りなしの状態が２年続き、協会は提出される支援機構の決算報告書を眺めるのみ。強制捜査権がないのでそれ以上の調査は不可能ですとの言い訳に終始、漸く全ての募金につき、国税庁に査察を依頼するところ迄来ました。協会が何も言わないのは、「パラリンピック応援募金」を認可していたからで、どう収拾しようか、誰の責任か、混乱していると思います。どんなロゴが使用されているのかも、恐らくチェックしていなかったでしょう。
契約違反、ＩＰＣ規則違反を理由に、協会が支援機構に「パラリンピック」のロゴの使用停止、契約解除等を求めることは間違いありませんが、「カネを持ってくると言ったから認可をしたが、昨年はゼロだった」と言う協会の姿勢をただすべきではないでしょうか？
支援機構によれば、平成18年３月に「パラリンピック応援募金」の認可を協会から得た由。単なるパラリンピックではＩＰＣ規則違反になりますので、「日本パラリンピック応援募金」と思われますが、募金箱も協会がチェックしたとのこと。これは従来からやっていましたから、間違いないでしょう。
となると、協会は「北京パラリンピック日本選手団応援」と「日本パラリンピック応援」の二つを別々に認可していたことになり、後者は何をどう応援するのか、どんな認可条件が付いていたのかが問題です。（無条件であった可能性もあり、そうであれば野放しで、認可した協会が責任を問われます）
支援機構の名称には「パラリンピック」が使われており、又、「日本パラリンピック応援募金」と、ここにも「パラリンピック」が入っていますので、集めた資金は全て協会に渡さねばＩＰＣ規則違反になりますが、支援機構は勝手に競技会等を支援しました。更に、北京パラリンピック日本選手団応援、北京パラリンピック応援、パラリンピック応援等のロゴも使っており、禁止されている「支援機構の活動に協賛」の文言も見えます。つまり、何でもあり、取締りなしの状態が２年続き、協会は提出される支援機構の決算報告書を眺めるのみ。強制捜査権がないのでそれ以上の調査は不可能ですとの言い訳に終始、漸く全ての募金につき、国税庁に査察を依頼するところ迄来ました。協会が何も言わないのは、「パラリンピック応援募金」を認可していたからで、どう収拾しようか、誰の責任か、混乱していると思います。どんなロゴが使用されているのかも、恐らくチェックしていなかったでしょう。
契約違反、ＩＰＣ規則違反を理由に、協会が支援機構に「パラリンピック」のロゴの使用停止、契約解除等を求めることは間違いありませんが、「カネを持ってくると言ったから認可をしたが、昨年はゼロだった」と言う協会の姿勢をただすべきではないでしょうか？
2008-03-26 水 13:53:03 |
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日本パラリンピック�� #FXbBe/Mw [ 編集]
どうなってんねんさんが、2008-02-08に、このブログで最初に紹介している別のブログにも出ていますが、ティグレという会社が募金箱設置協力店となり、スポーツ協会のスポンサーでないのに支援機構の協賛によって「ティグレグループはパラリンピックを支援しています」と謳っていることは既報の通りです。http://www.tigrenet.ne.jp/paralympic.html
そして、別のＷＥＢでは支援機構役員がティグレ会長を表敬訪問していると出ており、そこには次のような文章が載っています。http://www.tigrenet.ne.jp/topics/20060509a.html
『四月二一日、日本パラリンピック支援機構の森 三佐子・常務理事が高橋正人・ティグレ会長を表敬訪問された。同機構は、内閣府認証の特定非営利活動法人として活動している。今年行われた第九回冬季パラリンピックトリノ大会での日本選手団の大活躍は記憶に新しく、和やかな懇談となった。五月には「めざせ！北京」を合言葉に、次の北京大会へ向けた取り組みが開始されることが森常務理事より報告された。今後、具体的な取り組みの打ち合わせが約された。(2006/5/9現在のトピック) 』
注目点は『五月には「めざせ！北京」を合言葉に、次の北京大会へ向けた取り組みが開始される』という部分です。2006年5月の記事ですから、少くともこの時点からは「めざせ！北京」と謳って、「次の北京大会へ向けた取り組み」を開始している証拠です。この「次」とは、文中の「今年行われた第九回冬季パラリンピックトリノ大会での日本選手団」のことを指しています。
つまり、ここでもパラリンピック日本選手団応援を謳って活動していた証拠ではないかと思うのです。この文中では募金箱についての記述はありませんが、どうしたわけか障害者スポーツ応援については一言も触れていません。2008-03-21の投稿記事でも示しましたが、やはり、団体キャッチフレーズが「パラリンピック日本選手団を応援しよう!」だからでしょうか。
ところで話は変りますが、日本パラリンピック�蠅気鵑悗隆響曚任后�
2008-03-26、第２段落のご意見。
『支援機構によれば、平成18年３月に「パラリンピック応援募金」の認可を協会から得た由。単なるパラリンピックではＩＰＣ規則違反になりますので、「日本パラリンピック応援募金」と思われますが、……（以下省略）』
平成18年３月に「パラリンピック応援募金」の認可を協会から得たことが、ＩＰＣの規則違反に当たるから「日本パラリンピック応援募金」だろうというのは至極まともな考えだと思います。しかし、もしも、スポーツ協会が初めからワザと曖昧な認可をしていた場合は成り立たないのではと心配してしまいます。
つまり、ＩＰＣ規則というものが一般人には知られていないことを利用して、曖昧な認可をし、何かあった場合は、支援機構を切り捨ててしまえばスポーツ協会に責任はない。それまでは、資金を受取り続けようと考えていた可能性がないとは言い切れないと思うのです。尤も、残念ながら、支援機構は去年、全くお金を持って来なかったようで、誤算とでも言うべきでしょうか。
こうした妄想を払拭するためにも、認可証があるなら、先ずそれを見せてくれるよう伝えて下さい。認可証とは、このようなときこそ見せるためのものです。それとも見せることができない内容なのでしょうか。それでは認可証とは呼べません。コメントには時間を要するとしても、認可証なら直ちに公開できるはずです。まさか、今から認可証を作成するために、辻褄が合うように内容を熟考しているわけではないでしょう。ややこしい謳い文句の募金ですが、認可証を公開すれば解決も早いと思います。支援機構やスポーツ協会が何らかの時間稼ぎをしているようにしか思えません。認可証と共に、中間報告を出すべきです。
そして、別のＷＥＢでは支援機構役員がティグレ会長を表敬訪問していると出ており、そこには次のような文章が載っています。http://www.tigrenet.ne.jp/topics/20060509a.html
『四月二一日、日本パラリンピック支援機構の森 三佐子・常務理事が高橋正人・ティグレ会長を表敬訪問された。同機構は、内閣府認証の特定非営利活動法人として活動している。今年行われた第九回冬季パラリンピックトリノ大会での日本選手団の大活躍は記憶に新しく、和やかな懇談となった。五月には「めざせ！北京」を合言葉に、次の北京大会へ向けた取り組みが開始されることが森常務理事より報告された。今後、具体的な取り組みの打ち合わせが約された。(2006/5/9現在のトピック) 』
注目点は『五月には「めざせ！北京」を合言葉に、次の北京大会へ向けた取り組みが開始される』という部分です。2006年5月の記事ですから、少くともこの時点からは「めざせ！北京」と謳って、「次の北京大会へ向けた取り組み」を開始している証拠です。この「次」とは、文中の「今年行われた第九回冬季パラリンピックトリノ大会での日本選手団」のことを指しています。
つまり、ここでもパラリンピック日本選手団応援を謳って活動していた証拠ではないかと思うのです。この文中では募金箱についての記述はありませんが、どうしたわけか障害者スポーツ応援については一言も触れていません。2008-03-21の投稿記事でも示しましたが、やはり、団体キャッチフレーズが「パラリンピック日本選手団を応援しよう!」だからでしょうか。
ところで話は変りますが、日本パラリンピック�蠅気鵑悗隆響曚任后�
2008-03-26、第２段落のご意見。
『支援機構によれば、平成18年３月に「パラリンピック応援募金」の認可を協会から得た由。単なるパラリンピックではＩＰＣ規則違反になりますので、「日本パラリンピック応援募金」と思われますが、……（以下省略）』
平成18年３月に「パラリンピック応援募金」の認可を協会から得たことが、ＩＰＣの規則違反に当たるから「日本パラリンピック応援募金」だろうというのは至極まともな考えだと思います。しかし、もしも、スポーツ協会が初めからワザと曖昧な認可をしていた場合は成り立たないのではと心配してしまいます。
つまり、ＩＰＣ規則というものが一般人には知られていないことを利用して、曖昧な認可をし、何かあった場合は、支援機構を切り捨ててしまえばスポーツ協会に責任はない。それまでは、資金を受取り続けようと考えていた可能性がないとは言い切れないと思うのです。尤も、残念ながら、支援機構は去年、全くお金を持って来なかったようで、誤算とでも言うべきでしょうか。
こうした妄想を払拭するためにも、認可証があるなら、先ずそれを見せてくれるよう伝えて下さい。認可証とは、このようなときこそ見せるためのものです。それとも見せることができない内容なのでしょうか。それでは認可証とは呼べません。コメントには時間を要するとしても、認可証なら直ちに公開できるはずです。まさか、今から認可証を作成するために、辻褄が合うように内容を熟考しているわけではないでしょう。ややこしい謳い文句の募金ですが、認可証を公開すれば解決も早いと思います。支援機構やスポーツ協会が何らかの時間稼ぎをしているようにしか思えません。認可証と共に、中間報告を出すべきです。
2008-03-26 水 18:19:37 |
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北京パラリンピック募金について #z8Ev11P6 [ 編集]
たけしさん、飯田ともともさん、あと少し付け加えさせてね。
支援機構の事務局長は、ガッシリした体系で、いまどき貴重なパンチパーマ（？）も眩しく、カラフルな原色系のスーツを腕まくり、仁王立ちの腕組みでタバコを吸う癖があるんだってさ。お金持ちで偉い人は仕草も違うんだね。中国地方西部辺りのナマリがあるっていわれてるけど、地元の仲間の間では、実はもともと超有名人かもね。関東も凄いだろうけど、なんといっても中国や近畿地方は本場らしいからね。
健常者であっても格差社会で自殺者やホームレスがどんどん増えてる大恐慌時代に、一人座っただけでウン万円、ボトル一本ウン十万円以上というお金が吹き飛ぶクラブで、飲めや歌えの大騒ぎとはイイ度胸してるね。北京パラリンピック出場を目指して頑張っているアスリートや募金箱にお金を入れた人が聞いたら幻滅の大泣きだね。ウラメシイじゃなくてウラヤマシイ？？そんなに支援機構が儲かってお金持ちになら、自分で募金箱にお金を入れてね。でも、それじゃ自分の懐に戻るだけで堂々巡りだったりして。
そういえば、事務局長よりも、もっと偉くてお金持ちの理事長は、関西弁も凛々しい、かなり大柄で威風堂々とした立派な人だって噂だよ。だから、大型の超高級車じゃないと、乗り込むのに困るのかもしれないけど、いまどき運転手つきなんて、政府や大企業の幹部くらいしか思いつかない。でも支援機構は違うんでしょ。
理事長の会社は１９９７年４月に東京に設立して、同じ事務所に支援機構が設立されたけど、関西人はどこに行っても関西弁を使うから、以前は近畿地方にいたことがある人かも。関西弁で怒鳴ったりしたら、威厳バリバリあるよね。きっと鬼も裸足で逃げ出すね。
支援機構は、たくさんの募金箱をおくために、ずいぶんと、いろいろな系統の人達を使ってたみたい。すでに話に出ている集金人Ａがいい例だね。それとは別の支援機構の営業マンだけど、４百万円以上もする新車を、キャッシュで一括購入したと自慢してたってさ。以前はボロボロの中古車だったらしいから、ついつい嬉しかったんだろね。けど、募金箱の仕事を手伝わなくなってからは、急に苦しくなったのか、結局はたったの１年か２年で、中古の軽自動車に乗換えたってオチ。ガソリン高くなったからって言いわけしてたらしいけど、このご時世で女房子供もいる若造が、そんな贅沢品を衝動買いするのが間違いだとけなされたらしいね。もしかして、悪銭身に付かずとは、このことだったりして。
なんにしても支援機構の募金箱を置く仕事を手伝うと、かなり儲かるみたい。でも、募金箱って、しばらくおいてみないと、いくら入るかわからないのに、どうやって報酬を払うのかな。どんな決まりがあって大勢が働いてるのか、これにはかなり興味が出てきたから、ぜひ詳しく教えてね。もし詳しく公開してくれたら、仕事を手伝ってあげようか、なんてね。
こんなにたくさんのお金を大勢の営業マンに払っていたら、スポーツ協会に入るお金が減ったりしないのかな。スポーツ協会の募金は手数料を３割まで認めるルールみたいだけど、支援機構がそれを守っていれば、全体では凄い金額を集めていることになるよね。だって、その３割で、大勢いる営業マンの一人が４百万円以上もする新車を、キャッシュで一括購入できるんだから。これなら幹部が頻繁に超高級クラブで遊んだり、運転手つきの超高級車を乗り回せるのも納得。こんなことが障害者スポーツの世界のためになるなら何もいうことはないけどさ。
それにしても、昨年は支援機構がスポーツ協会に持って来たお金がゼロだったという情報が本当ならとんでもない衝撃だね。さっきの状況を踏まえて計算すると、いくら考えてもお金が足りなくて計算があわなくなるね。一応は働いたんだから、ルール通りの報酬をもらうのはいいけど、自分達が贅沢の極みをやっていて、スポーツ協会にゼロはどう考えてもあり得ないね。障害者スポーツに貢献する前に、自分達の贅沢が先なんて、お金持ちで偉い人のすることとは思えないけど。
スポーツ協会もよく黙っているね。それともカゲで支援機構がこっそりナニか届けていたりとか。そんなモノを受け取ったらとってもとってもヤバイことになっちゃうから気をつけてね。あとで脅されたりするシーンを想像しちゃうのは刑事ドラマの見すぎだといいけど。
支援機構って、お金持ちで偉い人の集団みたいだけど、せめて幹部達の経歴ぐらいは公表しようよ。お金持ちで偉いんだから遠慮しないでさ。ホラ、みんな心待ちにしてる。期待には応えなきゃ、ね。
支援機構の事務局長は、ガッシリした体系で、いまどき貴重なパンチパーマ（？）も眩しく、カラフルな原色系のスーツを腕まくり、仁王立ちの腕組みでタバコを吸う癖があるんだってさ。お金持ちで偉い人は仕草も違うんだね。中国地方西部辺りのナマリがあるっていわれてるけど、地元の仲間の間では、実はもともと超有名人かもね。関東も凄いだろうけど、なんといっても中国や近畿地方は本場らしいからね。
健常者であっても格差社会で自殺者やホームレスがどんどん増えてる大恐慌時代に、一人座っただけでウン万円、ボトル一本ウン十万円以上というお金が吹き飛ぶクラブで、飲めや歌えの大騒ぎとはイイ度胸してるね。北京パラリンピック出場を目指して頑張っているアスリートや募金箱にお金を入れた人が聞いたら幻滅の大泣きだね。ウラメシイじゃなくてウラヤマシイ？？そんなに支援機構が儲かってお金持ちになら、自分で募金箱にお金を入れてね。でも、それじゃ自分の懐に戻るだけで堂々巡りだったりして。
そういえば、事務局長よりも、もっと偉くてお金持ちの理事長は、関西弁も凛々しい、かなり大柄で威風堂々とした立派な人だって噂だよ。だから、大型の超高級車じゃないと、乗り込むのに困るのかもしれないけど、いまどき運転手つきなんて、政府や大企業の幹部くらいしか思いつかない。でも支援機構は違うんでしょ。
理事長の会社は１９９７年４月に東京に設立して、同じ事務所に支援機構が設立されたけど、関西人はどこに行っても関西弁を使うから、以前は近畿地方にいたことがある人かも。関西弁で怒鳴ったりしたら、威厳バリバリあるよね。きっと鬼も裸足で逃げ出すね。
支援機構は、たくさんの募金箱をおくために、ずいぶんと、いろいろな系統の人達を使ってたみたい。すでに話に出ている集金人Ａがいい例だね。それとは別の支援機構の営業マンだけど、４百万円以上もする新車を、キャッシュで一括購入したと自慢してたってさ。以前はボロボロの中古車だったらしいから、ついつい嬉しかったんだろね。けど、募金箱の仕事を手伝わなくなってからは、急に苦しくなったのか、結局はたったの１年か２年で、中古の軽自動車に乗換えたってオチ。ガソリン高くなったからって言いわけしてたらしいけど、このご時世で女房子供もいる若造が、そんな贅沢品を衝動買いするのが間違いだとけなされたらしいね。もしかして、悪銭身に付かずとは、このことだったりして。
なんにしても支援機構の募金箱を置く仕事を手伝うと、かなり儲かるみたい。でも、募金箱って、しばらくおいてみないと、いくら入るかわからないのに、どうやって報酬を払うのかな。どんな決まりがあって大勢が働いてるのか、これにはかなり興味が出てきたから、ぜひ詳しく教えてね。もし詳しく公開してくれたら、仕事を手伝ってあげようか、なんてね。
こんなにたくさんのお金を大勢の営業マンに払っていたら、スポーツ協会に入るお金が減ったりしないのかな。スポーツ協会の募金は手数料を３割まで認めるルールみたいだけど、支援機構がそれを守っていれば、全体では凄い金額を集めていることになるよね。だって、その３割で、大勢いる営業マンの一人が４百万円以上もする新車を、キャッシュで一括購入できるんだから。これなら幹部が頻繁に超高級クラブで遊んだり、運転手つきの超高級車を乗り回せるのも納得。こんなことが障害者スポーツの世界のためになるなら何もいうことはないけどさ。
それにしても、昨年は支援機構がスポーツ協会に持って来たお金がゼロだったという情報が本当ならとんでもない衝撃だね。さっきの状況を踏まえて計算すると、いくら考えてもお金が足りなくて計算があわなくなるね。一応は働いたんだから、ルール通りの報酬をもらうのはいいけど、自分達が贅沢の極みをやっていて、スポーツ協会にゼロはどう考えてもあり得ないね。障害者スポーツに貢献する前に、自分達の贅沢が先なんて、お金持ちで偉い人のすることとは思えないけど。
スポーツ協会もよく黙っているね。それともカゲで支援機構がこっそりナニか届けていたりとか。そんなモノを受け取ったらとってもとってもヤバイことになっちゃうから気をつけてね。あとで脅されたりするシーンを想像しちゃうのは刑事ドラマの見すぎだといいけど。
支援機構って、お金持ちで偉い人の集団みたいだけど、せめて幹部達の経歴ぐらいは公表しようよ。お金持ちで偉いんだから遠慮しないでさ。ホラ、みんな心待ちにしてる。期待には応えなきゃ、ね。
2008-03-26 水 20:41:58 |
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みんな待ってるよ #qbIq4rIg [ 編集]
(財)日本障害者スポーツ協会の見解を聴取したので、お知らせします。
以前は募金について、１件ごとに募金箱の設置場所、入金見込等を付して申請させていたが、トリノ以後は認可証の発行を停止した。従って、支援機構がパラリンピック応援募金の認可証を得たことはない。ただ、前常務理事が「めざせ北京」の募金箱を見、「カネを持ってくる」と言われて黙認したと本人が言っているから、それは事実であろう。但し、「北京パラリンピック日本選手団応援」のロゴは使えず、「支援機構の活動に協賛」もダメ、又、団体名に「パラリンピック」が入っているので、集まった資金は一旦全て協会に集めねばならない。
ところが、支援機構は毎月１００万円程度協会に渡していると言い、協会は一昨年１，５００万円、昨年ゼロと言っています。募金箱の数等から見ると、協会への入金額が桁違いに少な過ぎる一方、パラリンピックのロゴを勝手に使い、禁止されている支援機構の活動への協賛金も受取っており、厚労省と協会は完全に無視されていました。昨年１２月２５日、協会の会長と前常務理事は当事者意識も管理能力もないと、当社社長に怒鳴られています。協会は程なく支援機構に契約解除とパラリンピックの名称禁止、集めた資金の協会への引渡しと活動停止を指示するでしょう。こうした書類はとっくに準備してあり、募金箱は協会に回収され、続行するものは新しい箱に変える筈ですが、協会には管理能力がないので、全国商工会連合会等にマネジメントをお願いすることになるでしょう。今後、支援機構が事業を続けることはできませんが、少くとも今日迄は協会と契約関係があり、募金箱に入った金額は、大半が大口先ですので先方の記録で判ります。それを協会に引渡した後、法的に処分される筈。当社社長に怒鳴られた協会会長は答えました。「だからお願いしたんじゃないか。」当社は中央省庁の局長以上、上場企業の常務以上経験者の集団ですから、外国語は堪能ですし、マネジメント能力にも優れています。これに対し、協会会長は非常勤。協会トップの常務理事は元厚労省の係長で、幹部は外国語を解さず、マネジメント経験も不足。言わばスーパーバイザーであった会社の手を離れて４年。２年前から支援機構に勝手に動かれても、制御能力がなく、何をやっているか調べもしなかったのです。仕方がないので、再び当社がネジを巻かざるを得ないかも知れませんが、厚労省と協会は支援機構とグルではなく、馬鹿にされ、無視されて来たと言ってよいでしょう。アスリートとサポーターで監視委員会を組織、活動を公表するのがよいかと思います。
以前は募金について、１件ごとに募金箱の設置場所、入金見込等を付して申請させていたが、トリノ以後は認可証の発行を停止した。従って、支援機構がパラリンピック応援募金の認可証を得たことはない。ただ、前常務理事が「めざせ北京」の募金箱を見、「カネを持ってくる」と言われて黙認したと本人が言っているから、それは事実であろう。但し、「北京パラリンピック日本選手団応援」のロゴは使えず、「支援機構の活動に協賛」もダメ、又、団体名に「パラリンピック」が入っているので、集まった資金は一旦全て協会に集めねばならない。
ところが、支援機構は毎月１００万円程度協会に渡していると言い、協会は一昨年１，５００万円、昨年ゼロと言っています。募金箱の数等から見ると、協会への入金額が桁違いに少な過ぎる一方、パラリンピックのロゴを勝手に使い、禁止されている支援機構の活動への協賛金も受取っており、厚労省と協会は完全に無視されていました。昨年１２月２５日、協会の会長と前常務理事は当事者意識も管理能力もないと、当社社長に怒鳴られています。協会は程なく支援機構に契約解除とパラリンピックの名称禁止、集めた資金の協会への引渡しと活動停止を指示するでしょう。こうした書類はとっくに準備してあり、募金箱は協会に回収され、続行するものは新しい箱に変える筈ですが、協会には管理能力がないので、全国商工会連合会等にマネジメントをお願いすることになるでしょう。今後、支援機構が事業を続けることはできませんが、少くとも今日迄は協会と契約関係があり、募金箱に入った金額は、大半が大口先ですので先方の記録で判ります。それを協会に引渡した後、法的に処分される筈。当社社長に怒鳴られた協会会長は答えました。「だからお願いしたんじゃないか。」当社は中央省庁の局長以上、上場企業の常務以上経験者の集団ですから、外国語は堪能ですし、マネジメント能力にも優れています。これに対し、協会会長は非常勤。協会トップの常務理事は元厚労省の係長で、幹部は外国語を解さず、マネジメント経験も不足。言わばスーパーバイザーであった会社の手を離れて４年。２年前から支援機構に勝手に動かれても、制御能力がなく、何をやっているか調べもしなかったのです。仕方がないので、再び当社がネジを巻かざるを得ないかも知れませんが、厚労省と協会は支援機構とグルではなく、馬鹿にされ、無視されて来たと言ってよいでしょう。アスリートとサポーターで監視委員会を組織、活動を公表するのがよいかと思います。
2008-03-27 木 15:47:23 |
URL |
日本パラリンピック�� #JalddpaA [ 編集]
あのね、支援機構の理事長って、ほんっとーに頼りがいあるんだよー。困ったときはオカネをいっぱい貸してくれる仏様みたいな人で池田大作も真っ青なんだって！(^^)
でもね、助けてもらった人たちわぁ、みんな後で同じ歌を歌うんだって。それはねー、「とおりゃんせ」だって。感謝のあまり、目に大粒の涙をためてて「行きはよいよい帰りはこわい〜♪」のところでは声にならなくて最後は嬉し泣きでがっくりとひざまずくんだってー。_|￣|○
立派な人助けしてて、とっても「寒心」でなくて「感心」だよねー。
オカネに困った人たちに、いっぱい慈悲の手を差しのべてくれるアリガタ〜イ仏様のような理事長だから、障害者スポーツの支援活動も始めたのかもねー。後光が眩しくて見れないよー。(@_@)
だからぁ、スポーツ協会に渡したお金がゼロだなんて冗談きついかもー。だって仏様が障害者を見捨てるはずないもん。きっとスポーツ協会もいっぱい支援してもらってオカネには困ってないかも。なにかと個人的にもイロイロ助けてもらえそうでいいなー。たぶん…ね。
でもね、でもね、仏様に頼りすぎると、後でとってもこわーいバチが当たるから気をつけないといけないんだよー。(^^;)それとぉ、仏様以外に、たまに鬼も見えたりするらしいからー。みなさまご用心っ！
いつかスポーツ協会も「とおりゃんせ」で号泣するのかなー。★た・の・し・み★
つっ・ま・りー、ご利用は計画的にね！！(^^)b
でもね、助けてもらった人たちわぁ、みんな後で同じ歌を歌うんだって。それはねー、「とおりゃんせ」だって。感謝のあまり、目に大粒の涙をためてて「行きはよいよい帰りはこわい〜♪」のところでは声にならなくて最後は嬉し泣きでがっくりとひざまずくんだってー。_|￣|○
立派な人助けしてて、とっても「寒心」でなくて「感心」だよねー。
オカネに困った人たちに、いっぱい慈悲の手を差しのべてくれるアリガタ〜イ仏様のような理事長だから、障害者スポーツの支援活動も始めたのかもねー。後光が眩しくて見れないよー。(@_@)
だからぁ、スポーツ協会に渡したお金がゼロだなんて冗談きついかもー。だって仏様が障害者を見捨てるはずないもん。きっとスポーツ協会もいっぱい支援してもらってオカネには困ってないかも。なにかと個人的にもイロイロ助けてもらえそうでいいなー。たぶん…ね。
でもね、でもね、仏様に頼りすぎると、後でとってもこわーいバチが当たるから気をつけないといけないんだよー。(^^;)それとぉ、仏様以外に、たまに鬼も見えたりするらしいからー。みなさまご用心っ！
いつかスポーツ協会も「とおりゃんせ」で号泣するのかなー。★た・の・し・み★
つっ・ま・りー、ご利用は計画的にね！！(^^)b
2008-03-27 木 18:50:03 |
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仏様みたーい！ #WGv/JGO2 [ 編集]
ついについに出ました！！「支援機構が募金の認可証を得たことはない」との衝撃の報告には驚きを隠せません！！この報告が間違いないことを前提として、仮説を思いつきました。
今回の募金について、支援機構がパラリンピック応援募金の認可証を得たことはないのが事実なら、スポーツ協会は初めから支援機構の募金を認めていないので、「黙認」するも何も、パラリンピックを用いない募金箱であれば、スポーツ協会は権限がない故に責任もないと解釈した可能性があります。
もちろん、パラリンピックを冠している支援機構の全ての活動はスポーツ協会の管理・監督下にあるというのですから、本来は責任を持たねばなりませんが、本件ではこの解釈でよいと判断したのでしょう。なぜなら、本来は、スポーツ協会が認可権を持つのはパラリンピックの文言を用いた場合についてのみだからです。要するに、スポーツ協会は、支援機構の募金箱にパラリンピックの文言が用いられていないかだけを確認すればよいと考えたのではないでしょうか。パラリンピックの文言が使われていれば許可しなかったが、使われていなかったのでスポーツ協会の許認可権は及ばないので、「お金を持って来る」といわれて拒む必要はないと判断したのかも知れません。
この時点では、支援機構がパラリンピックの文言を用いて募金箱の宣伝をＷＥＢなどで行うとは予測できなかったわけで、事前にわかっていたら当然、許可は出さなかったでしょう。
問題は、支援機構がパラリンピックの文言を用いない募金箱によって、スポーツ協会の管轄範囲から離れると見せかける一方で、実際に募金する際には、「パラリンピックの文言を用いて募金箱の宣伝をＷＥＢなどで行ったこと」をスポーツ協会が「黙認」したことです。単に商標権を侵害されただけでなく、その商標を利用した募金が行われたのです。さらに支援機構の幹部や営業マンが多額の報酬を得ている、昨年はスポーツ協会に届いた金額がゼロ、等々の情報もあり、スポーツ協会は本来得るべき資金が支援機構から届かずに損害を受けている可能性があります。
途中で一度まとめてみると、『スポーツ協会は支援機構の募金箱がパラリンピックの文言を用いていないか確認したが、用いていなかったので許可の是非を検討する必要さえなくなり、結果として認可証も出さなかった。しかし、その後、支援機構がパラリンピックの文言を用いて募金箱の宣伝をＷＥＢなどで行ったことは「黙認」した。』となります。
ここで、問題を複雑化させるのが、支援機構がパラリンピックを名乗っていることです。名乗っていなければスポーツ協会に管理監督する権限がない故に責任もありません。ただ、実際には名乗っているため、支援機構が行う募金について、募金箱の表示だけでなく、パラリンピックの文言をＷＥＢなどで用いていないかを総括的に管理監督しなければなりませんでした。しかし、これを「黙認」してしまったのが本当の問題点なのです。
以上の仮説を踏まえた上で、一番の解決策は。スポーツ協会が支援機構を訴えることではないでしょうか。訴えることによって「支援機構がパラリンピックの文言を用いた募金箱の宣伝をＷＥＢなどで行ったことを「黙認した」ことにはならないで済むのではないかと思うのです。対応が少々遅いようですが、訴えるからには、証拠を集めるのに若干時間を要するのは仕方のないことと言えます。
支援機構がパラリンピックの文言を用いた募金を行ったことは明らかで、これを行うにはスポーツ協会の許可が必要だったのに、許可を得ていなかったことがはっきりしました。ということは、募金詐欺の疑いがあるとして、支援機構を訴えることができるのではないでしょうか。
さらに、これが刑事事件に相当するようであれば、スポーツ協会だけでなく、募金をした人や募金箱設置協力店なども刑事告発に加わることができる可能性も高いでしょう。これにより、同時に募金以外の多くの不可解な活動の解明も進むと思います。
それともスポーツ協会は「支援機構がパラリンピックの文言を用いた募金箱の宣伝をＷＥＢなどで行ったことを黙認したのに、このまま「黙認」を継続するのでしょうか。募金詐欺を行ったとされる支援機構の集金人Ａを訴えずにいたことと同様に、支援機構を許し続けるのでしょうか。スポーツ協会が支援機構の活動によって得るべきものが得られていないのだとしたら、騙されていることになります。また、全国で募金した大勢の人や募金箱設置協力店の善意が届かない可能性を見過ごしていることになります。それでは今後、めぐりめぐって、募金を詐欺の道具として利用しようとする、ほかの組織の暗躍をも助長することになりかねません。極めて近縁なパラリンピックと障害者スポーツの分類を、曖昧な解釈で振り回して利益を得る者が次々と現れるでしょう。このままでは、本当に障害者スポーツの発展と振興が実現できるとは思えません。
パラリンピックの保全を託されたスポーツ協会には、その価値を維持していく使命があるはずです。それができてはじめて、スポーツ協会を支援してくれるスポンサーが増え、それが段々と個人の心にまで普及すると思います。しかし、詐欺に遭っても対処しない、自分の管轄下でなければ関係ないといった縦割り行政のような考えがあるなら今すぐ捨てて下さい。実際は、スポーツ協会にも強い使命感をもって、一生懸命に障害者アスリート達のお世話をしてくれている職員は大勢いると思います。ですから、何もしないで疑われるような状態を続けていては、責任のない職員には大変気の毒です。
支援機構の全ての活動を管理監督しているスポーツ協会であるなら、スポーツ協会が支援機構を訴えることで、その全ての活動を明らかにすべきではないでしょうか。それこそが、スポーツ協会が社会的責任を果たし、信頼回復ができる唯一の方法ではないでしょうか。それでも訴えずにいるのなら、損害を受け続ける可能性があっても構わない理由を公開して下さい。
今回の募金について、支援機構がパラリンピック応援募金の認可証を得たことはないのが事実なら、スポーツ協会は初めから支援機構の募金を認めていないので、「黙認」するも何も、パラリンピックを用いない募金箱であれば、スポーツ協会は権限がない故に責任もないと解釈した可能性があります。
もちろん、パラリンピックを冠している支援機構の全ての活動はスポーツ協会の管理・監督下にあるというのですから、本来は責任を持たねばなりませんが、本件ではこの解釈でよいと判断したのでしょう。なぜなら、本来は、スポーツ協会が認可権を持つのはパラリンピックの文言を用いた場合についてのみだからです。要するに、スポーツ協会は、支援機構の募金箱にパラリンピックの文言が用いられていないかだけを確認すればよいと考えたのではないでしょうか。パラリンピックの文言が使われていれば許可しなかったが、使われていなかったのでスポーツ協会の許認可権は及ばないので、「お金を持って来る」といわれて拒む必要はないと判断したのかも知れません。
この時点では、支援機構がパラリンピックの文言を用いて募金箱の宣伝をＷＥＢなどで行うとは予測できなかったわけで、事前にわかっていたら当然、許可は出さなかったでしょう。
問題は、支援機構がパラリンピックの文言を用いない募金箱によって、スポーツ協会の管轄範囲から離れると見せかける一方で、実際に募金する際には、「パラリンピックの文言を用いて募金箱の宣伝をＷＥＢなどで行ったこと」をスポーツ協会が「黙認」したことです。単に商標権を侵害されただけでなく、その商標を利用した募金が行われたのです。さらに支援機構の幹部や営業マンが多額の報酬を得ている、昨年はスポーツ協会に届いた金額がゼロ、等々の情報もあり、スポーツ協会は本来得るべき資金が支援機構から届かずに損害を受けている可能性があります。
途中で一度まとめてみると、『スポーツ協会は支援機構の募金箱がパラリンピックの文言を用いていないか確認したが、用いていなかったので許可の是非を検討する必要さえなくなり、結果として認可証も出さなかった。しかし、その後、支援機構がパラリンピックの文言を用いて募金箱の宣伝をＷＥＢなどで行ったことは「黙認」した。』となります。
ここで、問題を複雑化させるのが、支援機構がパラリンピックを名乗っていることです。名乗っていなければスポーツ協会に管理監督する権限がない故に責任もありません。ただ、実際には名乗っているため、支援機構が行う募金について、募金箱の表示だけでなく、パラリンピックの文言をＷＥＢなどで用いていないかを総括的に管理監督しなければなりませんでした。しかし、これを「黙認」してしまったのが本当の問題点なのです。
以上の仮説を踏まえた上で、一番の解決策は。スポーツ協会が支援機構を訴えることではないでしょうか。訴えることによって「支援機構がパラリンピックの文言を用いた募金箱の宣伝をＷＥＢなどで行ったことを「黙認した」ことにはならないで済むのではないかと思うのです。対応が少々遅いようですが、訴えるからには、証拠を集めるのに若干時間を要するのは仕方のないことと言えます。
支援機構がパラリンピックの文言を用いた募金を行ったことは明らかで、これを行うにはスポーツ協会の許可が必要だったのに、許可を得ていなかったことがはっきりしました。ということは、募金詐欺の疑いがあるとして、支援機構を訴えることができるのではないでしょうか。
さらに、これが刑事事件に相当するようであれば、スポーツ協会だけでなく、募金をした人や募金箱設置協力店なども刑事告発に加わることができる可能性も高いでしょう。これにより、同時に募金以外の多くの不可解な活動の解明も進むと思います。
それともスポーツ協会は「支援機構がパラリンピックの文言を用いた募金箱の宣伝をＷＥＢなどで行ったことを黙認したのに、このまま「黙認」を継続するのでしょうか。募金詐欺を行ったとされる支援機構の集金人Ａを訴えずにいたことと同様に、支援機構を許し続けるのでしょうか。スポーツ協会が支援機構の活動によって得るべきものが得られていないのだとしたら、騙されていることになります。また、全国で募金した大勢の人や募金箱設置協力店の善意が届かない可能性を見過ごしていることになります。それでは今後、めぐりめぐって、募金を詐欺の道具として利用しようとする、ほかの組織の暗躍をも助長することになりかねません。極めて近縁なパラリンピックと障害者スポーツの分類を、曖昧な解釈で振り回して利益を得る者が次々と現れるでしょう。このままでは、本当に障害者スポーツの発展と振興が実現できるとは思えません。
パラリンピックの保全を託されたスポーツ協会には、その価値を維持していく使命があるはずです。それができてはじめて、スポーツ協会を支援してくれるスポンサーが増え、それが段々と個人の心にまで普及すると思います。しかし、詐欺に遭っても対処しない、自分の管轄下でなければ関係ないといった縦割り行政のような考えがあるなら今すぐ捨てて下さい。実際は、スポーツ協会にも強い使命感をもって、一生懸命に障害者アスリート達のお世話をしてくれている職員は大勢いると思います。ですから、何もしないで疑われるような状態を続けていては、責任のない職員には大変気の毒です。
支援機構の全ての活動を管理監督しているスポーツ協会であるなら、スポーツ協会が支援機構を訴えることで、その全ての活動を明らかにすべきではないでしょうか。それこそが、スポーツ協会が社会的責任を果たし、信頼回復ができる唯一の方法ではないでしょうか。それでも訴えずにいるのなら、損害を受け続ける可能性があっても構わない理由を公開して下さい。
2008-03-29 土 16:59:14 |
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北京パラリンピック募金について #z8Ev11P6 [ 編集]
別のブログでも書いたけど、ＮＰＯ副理事長兼、ＮＰＯが創設した雇用創出事業団の総裁は東京の元杉並区議会議員だね。でも、協会を差し置いて、オリンピック（パラリンピック）誘致の話をするために都知事に会っているらしいよね。
支援機構がＮＰＯ法人の認証を得るには、都知事率いる東京都に申請するわけだけど、なぜ厚生労働省や協会が反対したことを無視してまで、都知事率いる東京都は支援機構をＮＰＯ法人として認めたのかが非常に気になって仕方がないね。
本当に支援機構が障害者スポーツ支援を目的としているのなら、国際パラリンピック委員会の制約が伴うパラリンピックという名称は活動に不利だと判ってたはずだし、第一、パラリンピック日本選手団派遣費用が不足したことがないのを知らないわけないね。わざわざ都知事率いる東京都に、厚生労働省や協会の反対を無視させてまで支援機構にＮＰＯ法人の認証を取得させるには、これらを上回る何か超巨大なパワーが必要でしょ。なにせ、支援機構はＮＰＯ法人として設立後、超短期間に数少ない内閣府の認証まで取得するというウルトラＣを成し遂げているのだから普通じゃない。
また、ＮＰＯ法人制度の制定を促進した実績を誇る元公明党参議院議員のＷＥＢでは、支援機構についても触れていて、ＮＰＯ法人にもっと寄付ができるような社会にしたいと述べてるね。http://www5a.biglobe.ne.jp/~tamotsuy/meitai_0007.htm
このＮＰＯ法人が支援機構のことかどうかは判らないけど、支援機構はＮＰＯ法人だから、これを含まないとも断言できないし。
単なる元杉並区議会議員という立場では、都知事率いる東京都に、厚生労働省やスポーツ協会の反対を無視させるパワーはないんじゃないかな。可能性としては、この元杉並区議会議員が公明党所属であることと関係がありそうだね。公明党所属だったら必然的に創価学会構成員であることは間違いないし、宗教的組織はどれもピラミッド社会を形成するから、学会内で偉い人である可能性があるね。
創刊当初「日本パラリンピック支援機構ニュース」という名称だった「ジャパプレ」という支援機構が発行中の新聞があるけど、表紙に都知事が大きな顔写真入りで挨拶記事を掲載したことがあるから、副理事長とは知らない仲ではないかもね。厚生労働省や協会の反対を、都知事率いる東京都に無視させて、ＮＰＯ法人の認証を取得してしまう支援機構の偉い人こそ、副理事長その人なんだからね。それから、ＮＰＯの理事長が区議などだったとはきかないけど、副理事長よりも上位だから理事長なんだよね。池田大作も真っ青の仏様みたいな人と評すコメントも出てるいるから、超短期間に内閣府の認証も取得できたのがな。理事長と副理事長の人徳はすごくて頭が下がるね。
ＮＰＯには理事長や副理事長がいるから、協会から募金の許可をもらわなくても自由に募金活動できるのだったらすごいパワーだね。「実るほど頭を垂れる稲穂かな」実りすぎて頭が地面につかないようにしてほしいものだけど、募金の許可はないみたいだね。いいのかな、それで。
支援機構がＮＰＯ法人の認証を得るには、都知事率いる東京都に申請するわけだけど、なぜ厚生労働省や協会が反対したことを無視してまで、都知事率いる東京都は支援機構をＮＰＯ法人として認めたのかが非常に気になって仕方がないね。
本当に支援機構が障害者スポーツ支援を目的としているのなら、国際パラリンピック委員会の制約が伴うパラリンピックという名称は活動に不利だと判ってたはずだし、第一、パラリンピック日本選手団派遣費用が不足したことがないのを知らないわけないね。わざわざ都知事率いる東京都に、厚生労働省や協会の反対を無視させてまで支援機構にＮＰＯ法人の認証を取得させるには、これらを上回る何か超巨大なパワーが必要でしょ。なにせ、支援機構はＮＰＯ法人として設立後、超短期間に数少ない内閣府の認証まで取得するというウルトラＣを成し遂げているのだから普通じゃない。
また、ＮＰＯ法人制度の制定を促進した実績を誇る元公明党参議院議員のＷＥＢでは、支援機構についても触れていて、ＮＰＯ法人にもっと寄付ができるような社会にしたいと述べてるね。http://www5a.biglobe.ne.jp/~tamotsuy/meitai_0007.htm
このＮＰＯ法人が支援機構のことかどうかは判らないけど、支援機構はＮＰＯ法人だから、これを含まないとも断言できないし。
単なる元杉並区議会議員という立場では、都知事率いる東京都に、厚生労働省やスポーツ協会の反対を無視させるパワーはないんじゃないかな。可能性としては、この元杉並区議会議員が公明党所属であることと関係がありそうだね。公明党所属だったら必然的に創価学会構成員であることは間違いないし、宗教的組織はどれもピラミッド社会を形成するから、学会内で偉い人である可能性があるね。
創刊当初「日本パラリンピック支援機構ニュース」という名称だった「ジャパプレ」という支援機構が発行中の新聞があるけど、表紙に都知事が大きな顔写真入りで挨拶記事を掲載したことがあるから、副理事長とは知らない仲ではないかもね。厚生労働省や協会の反対を、都知事率いる東京都に無視させて、ＮＰＯ法人の認証を取得してしまう支援機構の偉い人こそ、副理事長その人なんだからね。それから、ＮＰＯの理事長が区議などだったとはきかないけど、副理事長よりも上位だから理事長なんだよね。池田大作も真っ青の仏様みたいな人と評すコメントも出てるいるから、超短期間に内閣府の認証も取得できたのがな。理事長と副理事長の人徳はすごくて頭が下がるね。
ＮＰＯには理事長や副理事長がいるから、協会から募金の許可をもらわなくても自由に募金活動できるのだったらすごいパワーだね。「実るほど頭を垂れる稲穂かな」実りすぎて頭が地面につかないようにしてほしいものだけど、募金の許可はないみたいだね。いいのかな、それで。
2008-03-30 日 14:26:52 |
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なんか変だね #WGv/JGO2 [ 編集]
募金の認可がないやて！？
支援機構の募金インチキなんか！？ほんまやったら一大事やで！！
どおりでどこにも認可があるとは書いてへんわけやな。わいのにらんだとおりや。
これからいったいどないしてくれんねん。スポーツ協会なにしとんねん。ＮＰＯと集金人Ａは同じやんか。ぼやぼやせんとはよ訴えんかい。なんも悩むことない。グルとちゃうやろ？ＮＰＯきっちり始末せな承知せえへんからな。
ＮＰＯ、あんたらいったい何者なんや？はよ正体あらわしてや。
支援機構の募金インチキなんか！？ほんまやったら一大事やで！！
どおりでどこにも認可があるとは書いてへんわけやな。わいのにらんだとおりや。
これからいったいどないしてくれんねん。スポーツ協会なにしとんねん。ＮＰＯと集金人Ａは同じやんか。ぼやぼやせんとはよ訴えんかい。なんも悩むことない。グルとちゃうやろ？ＮＰＯきっちり始末せな承知せえへんからな。
ＮＰＯ、あんたらいったい何者なんや？はよ正体あらわしてや。
2008-03-30 日 15:49:03 |
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どうなってんねん #NkOZRVVI [ 編集]
募金について協会の見解が変ったのは、昨年、常務理事が交代したからです。募金箱を見、全国商工会連合会等との提携の話を聞き、団体名に「パラリンピック」とあるものの、「北京パラリンピック日本選手団応援募金」でなければよい、更に、「お金を持って来る」と聞き、喜んで黙認したのは前常務理事。
募金箱に「北京パラリンピック日本選手団応援」と書いてないから、勝手に募金をしても協会の管轄外と判断したのは現常務理事（前事務局長）です。
実際には支援機構自身が「北京パラリンピック」とインターネットに表示し、「北京パラリンピック日本選手団」、「北京パラリンピック」、「パラリンピック」応援等を謳った募金活動が２年間続きましたし、団体名に「パラリンピック」が入っており、協会と基本契約を締結している団体で、決算報告をさせる等、協会の管理下にあるのです。協会にも責任があるのは当然ですが、協会は皆さんのブログはおろか、支援機構のホームページや彼らの新聞すらチェックせず、商標権を侵害されていることにも気付きませんでした。（現在は厚労省も協会もチェックしています）契約解除、パラリンピックのロゴ使用禁止、募金箱の回収等の措置が講じられるのは当然で、先ず支援機構側から、２年間の募金の中味をまとめて協会に納めます等の発表があり、後日、金額が明かされる筈です。
支援機構の連中が舞い上がったのは、理事長の兄が創価学会幹部だからと言われ、厚労省が反対しようが協会が泣こうが、公明党の一声で何とでもなると過信したようです。しかし、検察も警察も意のままと考えたら間違いで、確定証拠のある募金詐欺に公明党は影響力を行使できません。（警察庁確認済）
創価学会、公明党と聞くと、支援したくない企業が圧倒的に多いのに、更に募金詐欺などと言われたら、公明党の面目は丸潰れでしょう。理事長は幹部ではなく、その弟に過ぎないとの声も聞かれ、支援機構の記事は創価学会ネットから外されました。公明党、創価学会の名誉にかけて、きっちり始末をつけてくれるでしょう。協会幹部はこうした事情を承知していますが、それによって影響を受けたことはない由です。
支援機構の事務局長は他の幹部と異り、流れ者のマネーブローカーで、柴又の寅次郎に似ています。髪は天然パーマ、広島に家族を残しており、社会的地位があるかの如き肩書を欲しがり、勝手に名乗った支援機構の事務局長をあちこちで吹聴しているようですが、当社社長の前で威張り、「それがどうした！」と怒鳴られ、「失礼しました」と頭を下げました。一文の価値もない肩書なのです。今後は全員ゼロから競技会場で奉仕活動を始めてくれるでしょう。その前に集めた資金は公明党の面子にかけて納めてもらいますが、来賓席などに坐らず、選手や競技団体の方々と一緒に楽しみ乍ら、競技会を盛り上げ、名のある大会に育てて欲しいと思います。
募金箱に「北京パラリンピック日本選手団応援」と書いてないから、勝手に募金をしても協会の管轄外と判断したのは現常務理事（前事務局長）です。
実際には支援機構自身が「北京パラリンピック」とインターネットに表示し、「北京パラリンピック日本選手団」、「北京パラリンピック」、「パラリンピック」応援等を謳った募金活動が２年間続きましたし、団体名に「パラリンピック」が入っており、協会と基本契約を締結している団体で、決算報告をさせる等、協会の管理下にあるのです。協会にも責任があるのは当然ですが、協会は皆さんのブログはおろか、支援機構のホームページや彼らの新聞すらチェックせず、商標権を侵害されていることにも気付きませんでした。（現在は厚労省も協会もチェックしています）契約解除、パラリンピックのロゴ使用禁止、募金箱の回収等の措置が講じられるのは当然で、先ず支援機構側から、２年間の募金の中味をまとめて協会に納めます等の発表があり、後日、金額が明かされる筈です。
支援機構の連中が舞い上がったのは、理事長の兄が創価学会幹部だからと言われ、厚労省が反対しようが協会が泣こうが、公明党の一声で何とでもなると過信したようです。しかし、検察も警察も意のままと考えたら間違いで、確定証拠のある募金詐欺に公明党は影響力を行使できません。（警察庁確認済）
創価学会、公明党と聞くと、支援したくない企業が圧倒的に多いのに、更に募金詐欺などと言われたら、公明党の面目は丸潰れでしょう。理事長は幹部ではなく、その弟に過ぎないとの声も聞かれ、支援機構の記事は創価学会ネットから外されました。公明党、創価学会の名誉にかけて、きっちり始末をつけてくれるでしょう。協会幹部はこうした事情を承知していますが、それによって影響を受けたことはない由です。
支援機構の事務局長は他の幹部と異り、流れ者のマネーブローカーで、柴又の寅次郎に似ています。髪は天然パーマ、広島に家族を残しており、社会的地位があるかの如き肩書を欲しがり、勝手に名乗った支援機構の事務局長をあちこちで吹聴しているようですが、当社社長の前で威張り、「それがどうした！」と怒鳴られ、「失礼しました」と頭を下げました。一文の価値もない肩書なのです。今後は全員ゼロから競技会場で奉仕活動を始めてくれるでしょう。その前に集めた資金は公明党の面子にかけて納めてもらいますが、来賓席などに坐らず、選手や競技団体の方々と一緒に楽しみ乍ら、競技会を盛り上げ、名のある大会に育てて欲しいと思います。
2008-03-31 月 16:42:29 |
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日本パラリンピック�� #FXbBe/Mw [ 編集]
ちょっといいかな。前から気になっていたことを含めた感想ね。
日本パラさん、いろいろ教えてくれるのは嬉しいけど、ついでにおもいっきり自分の宣伝になってる。話がそれるので、それは自分のホムペなんかでやって、追及の方に力を入れるべき。ホムペがあるならだけど。
ひと月以上も日本パラさんにまかしてコメントしないＮＰＯにスポ協、こそこそ時間かせぐな。困ると担当者が出てこない、役所お得意のタライマワシに日本パラさんは利用されないように。
と思ったけど、実は日本パラさんも時間が欲しいのでは。去年の十二月にスポーツ協会と懇談しているようだけど、その段階で状況を把握できなかったのかな。スポーツ協会や支援機構とは度々コンタクトしているように感じるけど、肝心なところは聞いてみないでわからないようだね。とてもそうは思えないけど。
そう思った理由のひとつは、日本パラさんが、募金詐欺の疑いがここまで高まってるのに、支援機構を訴えるどころか、いまさら再起させたいような意見をしたから。いままでの路線と反転するような意見で本当に驚いたね。これはおかしいでしょ。募金詐欺がテーマのブログで支援機構を追っているのに、募金の認可証がないなら支援機構を訴えようという意見が出た途端、支援機構をフォローするなんて全く理解できないね。なぜ支援機構を助けようと針路変更したのかな。支援機構が募金詐欺なら訴えるしかないでしょ。
それとも支援機構が訴えられると困る理由でもあるのかな。スポーツ協会が支援機構と癒着しているような意見も出ているけど、案外、日本パラさんも支援機構と癒着していたりとか。もしそうなら、実はこれ、癒着と仲間割れを繰り返す三者の争い劇なんじゃないの。このブログで一ヶ月も長々と出された報告を見ると、けなしたりかばったりで一貫性がないのはそのせいかな。時間稼ぎではないとは思うがという意見もあるけど、スポーツ協会と支援機構を隠しておいて、当事者でない日本パラさんにコメントさせ続ければ時間が稼げるからね。当事者ではないから詳しく知らず、報告が遅れても仕方がないと一般人には思われるから、一生懸命調べてます的なコメントをする作戦ね。これは何度も読み返せば見当がつくことだね。
かばう理由を考えてみたけど、支援機構が裁判沙汰になると自分の商売に影響するからじゃないか。ここは募金詐欺がテーマのブログなのに、やたら自分のサポーターズクラブの活動を宣伝したり、何度も商工会の募金について口にしているのがなぜかが非常に気になるね。
商工会に集まる募金は本来、その多くがスポーツ協会に入る予定らしいけど、支援機構が訴えられたら商工会が激怒して協力が得られなくなり、結果として自分の商売にも悪影響を及ぼしてしまう。違うかな。商工会を調べたら全国組織のドル箱みたいだったね。
それと、日本パラさんも協会や支援機構に対して、かなり偉そうに振舞っているようだけど、どうしてかな。怒鳴るさまを自分で公開しているけど、誰かに似てるね。そんなにスポ協に能力がなくて、日本パラさんが偉いなら、当事者でない立場を利点として、一番詳しそうな日本パラさんがＮＰＯを訴えて欲しいね。それとも日本パラさんもスポーツ協会と一緒で支援機構を訴えずに済ましたいのかな。
なんか実はこれ、茶番劇なんじゃないの。散々世間を騒がしておいて、いまさら支援機構は奉仕活動しますから募金詐欺で訴えないでくださいみたいな話、とてもじゃないけどありえないね。誰でもそう思うでしょ。支援機構が募金詐欺だったら絶対許せないね。悪いけど、障害者スポーツの世界から出て行って欲しいね。
日本パラさん、いろいろ教えてくれるのは嬉しいけど、ついでにおもいっきり自分の宣伝になってる。話がそれるので、それは自分のホムペなんかでやって、追及の方に力を入れるべき。ホムペがあるならだけど。
ひと月以上も日本パラさんにまかしてコメントしないＮＰＯにスポ協、こそこそ時間かせぐな。困ると担当者が出てこない、役所お得意のタライマワシに日本パラさんは利用されないように。
と思ったけど、実は日本パラさんも時間が欲しいのでは。去年の十二月にスポーツ協会と懇談しているようだけど、その段階で状況を把握できなかったのかな。スポーツ協会や支援機構とは度々コンタクトしているように感じるけど、肝心なところは聞いてみないでわからないようだね。とてもそうは思えないけど。
そう思った理由のひとつは、日本パラさんが、募金詐欺の疑いがここまで高まってるのに、支援機構を訴えるどころか、いまさら再起させたいような意見をしたから。いままでの路線と反転するような意見で本当に驚いたね。これはおかしいでしょ。募金詐欺がテーマのブログで支援機構を追っているのに、募金の認可証がないなら支援機構を訴えようという意見が出た途端、支援機構をフォローするなんて全く理解できないね。なぜ支援機構を助けようと針路変更したのかな。支援機構が募金詐欺なら訴えるしかないでしょ。
それとも支援機構が訴えられると困る理由でもあるのかな。スポーツ協会が支援機構と癒着しているような意見も出ているけど、案外、日本パラさんも支援機構と癒着していたりとか。もしそうなら、実はこれ、癒着と仲間割れを繰り返す三者の争い劇なんじゃないの。このブログで一ヶ月も長々と出された報告を見ると、けなしたりかばったりで一貫性がないのはそのせいかな。時間稼ぎではないとは思うがという意見もあるけど、スポーツ協会と支援機構を隠しておいて、当事者でない日本パラさんにコメントさせ続ければ時間が稼げるからね。当事者ではないから詳しく知らず、報告が遅れても仕方がないと一般人には思われるから、一生懸命調べてます的なコメントをする作戦ね。これは何度も読み返せば見当がつくことだね。
かばう理由を考えてみたけど、支援機構が裁判沙汰になると自分の商売に影響するからじゃないか。ここは募金詐欺がテーマのブログなのに、やたら自分のサポーターズクラブの活動を宣伝したり、何度も商工会の募金について口にしているのがなぜかが非常に気になるね。
商工会に集まる募金は本来、その多くがスポーツ協会に入る予定らしいけど、支援機構が訴えられたら商工会が激怒して協力が得られなくなり、結果として自分の商売にも悪影響を及ぼしてしまう。違うかな。商工会を調べたら全国組織のドル箱みたいだったね。
それと、日本パラさんも協会や支援機構に対して、かなり偉そうに振舞っているようだけど、どうしてかな。怒鳴るさまを自分で公開しているけど、誰かに似てるね。そんなにスポ協に能力がなくて、日本パラさんが偉いなら、当事者でない立場を利点として、一番詳しそうな日本パラさんがＮＰＯを訴えて欲しいね。それとも日本パラさんもスポーツ協会と一緒で支援機構を訴えずに済ましたいのかな。
なんか実はこれ、茶番劇なんじゃないの。散々世間を騒がしておいて、いまさら支援機構は奉仕活動しますから募金詐欺で訴えないでくださいみたいな話、とてもじゃないけどありえないね。誰でもそう思うでしょ。支援機構が募金詐欺だったら絶対許せないね。悪いけど、障害者スポーツの世界から出て行って欲しいね。
2008-03-31 月 19:56:52 |
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なんか変だね #1wIl0x2Y [ 編集]
一応、ここの管理人ですが、一言。
このブログは、募金活動の推進をテーマのひとつにしているブログです。このことは、このブログのメインサイト、募金リンクの方を見ていただければ更にわかるかと思います。もちろん、募金詐欺がはびこるようでは募金活動が広まることもないので、募金詐欺をやっているようなところがあったら厳しく糾弾すべきと思っておりますが、あくまでも募金を広めることにマイナスになるからです。
日本パラリンピック�蠅気鵑砲蓮△海里茲Δ淵屮蹈阿泙能亳�いていただき、自分が誰だか見る人が見ればわかるようなリスクを犯してまでここに書き込んでいただいていることに感謝しております。これ以上は協会があとは決断するかどうか、それともずるずると黙認したままになってしまうか、できれば前者になってほしいと思っておりますが。
こんなブログでよければ、管理人が（広告以外）コメントを消すことも止めることもありませんので、ぜひ議論を続けてください。
このブログは、募金活動の推進をテーマのひとつにしているブログです。このことは、このブログのメインサイト、募金リンクの方を見ていただければ更にわかるかと思います。もちろん、募金詐欺がはびこるようでは募金活動が広まることもないので、募金詐欺をやっているようなところがあったら厳しく糾弾すべきと思っておりますが、あくまでも募金を広めることにマイナスになるからです。
日本パラリンピック�蠅気鵑砲蓮△海里茲Δ淵屮蹈阿泙能亳�いていただき、自分が誰だか見る人が見ればわかるようなリスクを犯してまでここに書き込んでいただいていることに感謝しております。これ以上は協会があとは決断するかどうか、それともずるずると黙認したままになってしまうか、できれば前者になってほしいと思っておりますが。
こんなブログでよければ、管理人が（広告以外）コメントを消すことも止めることもありませんので、ぜひ議論を続けてください。
日本パラリンピック�蠅�支援機構を再起させたいような意見を述べたことはありません。協会が支援機構に送付する離縁状のドラフト等を作ったのも当社です。支援機構は当社や協会に対し、不義理をしましたから、退場するに際し、創価学会、公明党の名に恥じぬよう、きれいにして出て行きなさいと言っているのです。支援機構が消滅した後、これに連なる多くの会社や個人が奉仕活動に転じて下されば、嬉しいではないですか！
支援機構が訴えられても当社に関係ありませんし、商工会との取引も皆無です。しかし、各地で開かれる競技会の際、地元の方々にお世話になっているのですよ。又、連合会青年部の方々は、役に立とうと募金箱を配って下さっているのです。それを、募金は偽物でした、で片付けられますか？競技会の準備に参加されれば判ることです。ところが、協会には募金箱を引継ぐ気はありません。バッサリ切るのでしょう。
以前、穏便に移行するか、偽募金だと切るかとの話をしましたが、協会の方針は一旦切ると言うこと。ならば早く切れ、５万個の募金箱を早く何とかせよと言うのが当社の意見ですが、だからと言って、即ち、刑事立件せよと言うことにはなりません。パラリンピックのロゴを用いた無認可募金ですから中止させ、募金箱を回収することは出来ますし、商標権侵害や私文書偽造の責任を問うこともできるでしょう。しかし、一旦懐に入れた資金があったとしても、未だ閉じていないのですから、それを黙って戻し、全て協会に差出しましたと言われたら、詐取されたものはないのです。先ずは早急に募金を停止させろと言うこと。ところが集金人Ａのケースと同じで、協会の決断が遅いのです。自分は被害者ではない。被害者はお金を出した個人や企業であって、協会は当事者でないと言うから、当社社長に叱られるのです。社長は協会の要請で、４年間協会の改革を指導した先生ですが、役人には当事者意識が薄く、不作為の責任をとりません。募金箱を放置すれば皆さん不安だし、被害を蒙ります。しかも、支援機構は協会と契約しており、「パラリンピック」のロゴの団体名への使用を認められ、募金してもよいとも言われたものの、「北京パラリンピック」のロゴのみ使うなと言われたと言うことなのです。それを放置して、集まった資金は頂く、その上、活動停止処分にしなかったとしたら、許認可はどうなりますか？放置すれば、マスコミに叩かれるであろうこと、野党に参議院で追及されるであろうことを協会会長は覚悟しています。従って、ズルズルと支援機構との関係を
支援機構が訴えられても当社に関係ありませんし、商工会との取引も皆無です。しかし、各地で開かれる競技会の際、地元の方々にお世話になっているのですよ。又、連合会青年部の方々は、役に立とうと募金箱を配って下さっているのです。それを、募金は偽物でした、で片付けられますか？競技会の準備に参加されれば判ることです。ところが、協会には募金箱を引継ぐ気はありません。バッサリ切るのでしょう。
以前、穏便に移行するか、偽募金だと切るかとの話をしましたが、協会の方針は一旦切ると言うこと。ならば早く切れ、５万個の募金箱を早く何とかせよと言うのが当社の意見ですが、だからと言って、即ち、刑事立件せよと言うことにはなりません。パラリンピックのロゴを用いた無認可募金ですから中止させ、募金箱を回収することは出来ますし、商標権侵害や私文書偽造の責任を問うこともできるでしょう。しかし、一旦懐に入れた資金があったとしても、未だ閉じていないのですから、それを黙って戻し、全て協会に差出しましたと言われたら、詐取されたものはないのです。先ずは早急に募金を停止させろと言うこと。ところが集金人Ａのケースと同じで、協会の決断が遅いのです。自分は被害者ではない。被害者はお金を出した個人や企業であって、協会は当事者でないと言うから、当社社長に叱られるのです。社長は協会の要請で、４年間協会の改革を指導した先生ですが、役人には当事者意識が薄く、不作為の責任をとりません。募金箱を放置すれば皆さん不安だし、被害を蒙ります。しかも、支援機構は協会と契約しており、「パラリンピック」のロゴの団体名への使用を認められ、募金してもよいとも言われたものの、「北京パラリンピック」のロゴのみ使うなと言われたと言うことなのです。それを放置して、集まった資金は頂く、その上、活動停止処分にしなかったとしたら、許認可はどうなりますか？放置すれば、マスコミに叩かれるであろうこと、野党に参議院で追及されるであろうことを協会会長は覚悟しています。従って、ズルズルと支援機構との関係を