航空券１０００件発券出来ず、旅行会社資金繰り悪化で（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080111i305.htm
「飛び得」などの名で格安航空券をネット販売していた旅行会社「全国温泉旅館同盟」（東京都港区）で、航空券が一時的に発券できなくなっていたことが１１日、分かった。
全国旅行業協会などによると、同社は昨年１２月２７日から今年１月６日の間の予約をネット上で受けていたが、資金繰りの悪化で航空券を用意できない状態に陥った。このため、利用者は予約番号を空港の窓口で告げても、チケットが受け取れなかった。被害は１０００件、４０００万円に上ると見られる。同協会には数百件の相談が寄せられている。
同社の駒沢孝光社長は「資金繰りが悪化したのは一時的で１月７日以降は発券している。現在顧客に返金案内のメールを送っているところで、３月末までには返金したい」としている。
長期休暇の取れる貴重な年末年始に、このような旅行会社に当たってしまった方には、お気の毒にとしか言いようがありません。以下のブログ等に、よりによって誕生日にこのような災難に遭われた被害者の方の体験談などが語られています。
とんだ誕生日・・・だが飛行機は飛んだ。しゃれてる場合かっ(怒)
気の毒です。この新聞記事を読んでると、この社長のコメントが全く悪びれていないことに違和感を持ち、この旅行会社「全国温泉旅館同盟」と「飛び得」のサイトを検索してみました。だって、被害者に謝りもせず（この記事からは省略された可能性もあるけど）、「資金繰り悪化は一時的」「１月７日以降は発券」ともう問題ないことをアピールしつつ、「３月末までには返金したい」と被害回復はかなり先に先送りし、しかもそれが「したい」と願望なんだもん。こんな一言のコメントでここまで「あれ？」と思わせるようなものも珍しいのではないでしょうか。
「全国温泉旅館同盟」
トップページには今回の件は何も書かれておらず、航空券のページに色々と書かれています。
「飛び得」（同じページが2つあります。差がわからないので2つとも）
http://zenon.mystaff.co.jp/air/
http://www.tobidoku.com/
みていくと、最初はお詫び文なのですが、日付が新しくなるにつれ、内容がどんどんお詫びとは離れ、他人への責任転嫁へと変わっていきます。
12.30（抜粋）
突然で誠に申し訳ございませんが、弊社「�蠢換餡浩�旅館同盟（飛び得）」の
経営状況が悪化し、お客様の航空券がご用意できなくなりました。
今回のご旅行はお客様ご自身にて立替えて航空券をご購入頂きご搭乗頂ければ幸いです。
立て替えていただいた料金のご返済等に関してのご連絡は後日させていただく所存でございます。
�蠢換餡浩�旅館同盟
後藤 民夫
1/4（抜粋）
立替えて頂いた料金等は平成２０年３月末日迄に、順次ご返金させて頂きますので、
今しばらくお時間を頂ければ幸いです。
過去十数年の間、航空会社との間で安売りに関して色々とトラブルがありましたが、今回関係のないお客様にご迷惑をお掛けして、大変申訳ございません。
過去十数年の間、日本航空と全日空に対して数え切れない程の抗議をしてきましたが、逆に出発直前のキャンセル、予約受付停止等の嫌がらせを受け続けています。しかし日本全国どこでも１万円を目指し、航空貴族との戦いを続けていきますことを約束致します。
�蠢換餡浩�旅館同盟
顧問：後藤 民夫
1/6（抜粋）
ご返金させて頂くにあたり、金額・口座等の確認の為メール、ファックス、郵便等をお送り致します。
1月15日迄にはご連絡させて頂きますので、しばらくお時間を下さいますようお願いいたします。
ご返金は順次させて頂きますが、平成２０年３月末日迄に完了させる予定ですので、ご理解頂ければ幸いです。
�蠢換餡浩�旅館同盟
顧問：後藤 民夫
代表取締役：駒澤 孝光
1/6
日本航空のオソ松社長(西松遥）と最低顧問(糸山英太郎)及びダメ検顧問（矢田次男、則定衛）等の自分勝手な日本航空の資産のタタキ売りと航空運賃の値上げを止めさせ、航空運賃値下げのため、戦い続けることをここに宣言し、更に格安航空券闘争史を掲載させて頂きます。
（※以下、「格安航空券闘争史」）
�蠢換餡浩�旅館同盟
顧問：後藤 民夫
なお、全国温泉旅館同盟が経営破綻？ 航空券の代金は？？を見ると、これらの前にメールでもお詫び文が出されたようです。
12/27（抜粋）
突然で誠に申し訳ございませんが、弊社「(株)全国温泉旅館同盟（飛び得）」の
経営状況が悪化し、資金ショートしてしまいました。
できましたら、今回のご旅行はお客様ご自身にて立替えて航空券をご購入頂きご搭乗を
お願いします。
弊社の資金に余裕ができた時にご返済させていただく所存でございます。
誠に勝手な申し出をさせて頂き申し訳ございませんがよろしくお願い致します。
「弊社の資金に余裕ができた時にご返済させていただく」というところが凄いです。これが新聞のコメントの「したい」に繋がっているのでしょう。正直、これを見ると3月末に本当に返済されるのか、強い疑問を持ってしまいます。倒産した場合は、協会がある程度補償する制度があるようですが、全額とは限らず、時間もかかるようです。
また、サイトの方の文章も、最初はお詫びだけですが、どんどん言い訳、責任転嫁が増えていきます。1/4は、まるで責任がJALとANAにあるように書いてあり、両社が訴えたらどうなるでしょうか。また、後の「格安航空券闘争史」もそうですが、この文章を見た被害者が「お金は後でいいから頑張って戦って！」と思うとでも思っているのでしょうか。もちろん事実はどうなのかこちらではわかりませんが、少なくともこの事態に対するこの文章と考えると、「責任転嫁じゃない？」と思ってしまいます。1/6の後の方の文章に至っては、堂々と署名付きで企業の公式サイトに載せてしまう神経を疑います。これを見たら、誰もがこのサイトから航空券を買う気を無くすのでは？他社の役員をこのように書く企業を信用しろというのはとても難しい話です。
さらに、署名もちょっとおかしいです。12/30に後藤民夫氏の署名が載っているので、てっきり社長かと思いきや、1/4で顧問と判明。1/6にやっと社長が出てくるが、その後は更に顧問の文章が続く。そもそも最初の被害者（お客様）へのお詫びを顧問だけがするというのは異常です。こういうところにもこの会社の姿勢が見えます。なお、この顧問の後藤民夫氏を調べてみると、経営破綻した名古屋のサカエトラベルの元社長のようで、実質この会社の航空券部門を全て取り仕切っていたようです。とはいえ謝罪は代表権のある社長が行うべきと思いますが。この後藤氏は本もいくつか書かれており、こんなものや、更にはこんなものまで出てきます。後者はあまり今回の件とは関係ありませんが、大阪府知事選挙が始まったばかりでタイムリーなので何となく。一方、前者を見ていると長年やりあってきたことがよくわかります。とはいえ被害者にとっては、それより早く返してくれ、という感じではないでしょうか。本人には、自分は聖戦をしている、それに対するお布施だと思え、という感じなのかもしれません。なお、きちんとしたソースではないので不確かですが、他にも過去に旅行会社を倒産させた人も関わっているという話しも出てきています。このように見ていると前の会社と同じ運命を辿りそうとも思ってしまい、被害者は早く何か行動を起こしたほうがよいのではとまで思ってしまいます。危機管理の大切さを思い知らされます。
